日本政府は、2050年にはカーボン・ニュートラルを目指すことを宣言した。これを実現するためには火力発電を最小限とし、原子力と再エネで賄う必要がある。なかでも太陽光発電の大幅な拡大を目指すには大きな問題を孕んでいる。河野総裁候補は脱原発の主張は取りやめ、再稼働は可とする主張に切り替えたが、2030年、2050年に向けては新規原発なしでは乗り切れない。最後の図参照
「医療先進国と自負する日本は、なぜ国産ワクチンの開発が遅れているのか、それは原子力先進国の再稼働や新規導入の大幅な遅れと共通ではないか」。欧米など海外の開発に大きく後れをとった背景と課題を検証し、わが国がこれから取り組むべき方策を考えてみたい。
先進国が排出したCO2を原因とする地球温暖化対策は先進国が主として対応が求められる問題であるのに対し、今回、取り上げる「地球の運動に伴う気候変動は太陽と地球の運動」による気候変動は自然現象であることが特徴である。氷期の入るのは数万年後のこと(ただし、CO2の濃度が工業化前のレベルに下がると1500年後の説もある）で我々は心配ないが、気候には温暖化ではない寒冷化もあることを紹介したい。
EUは気候変動対策にあまり積極的でない国からの輸入品に対して炭素税を課さなければならないとして、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）に関する決議を採択した。米国も同様な動きがあり、日本も適切な対応が望まれる。以下にその問題点を紹介する。
「グリーン成長戦略」では洋上風力に対し大きな期待が持たれている。日本は風況、海底状況が欧州に比べて不利で、そのため設備利用率が低く年間を通しての変動が大きい。その実態を実データや計算で明らかにした。経済性の目標達成は容易ではないが、運転・保守技術の高度化に期待したい。
原子力の宇宙分野への活用は、超小型炉を開発することとなった。月や火星での地表面での活動と、深宇宙へのロボットによる探査に使うことを目指してNASA（米航空宇宙局）で鋭意進められている。実は超小型炉は、地球上でも分散電源として幅広く使えるのである。一方、ロシアは原子力インターステラー宇宙船の開発を公表した 1) 。
2011年3月11日14時過ぎに物凄い揺れを感じたので会社事務所でＴＶのスイッチを入れると東北各地の凄まじい地震による揺れが映っていた。その後、ヘリコプターからの映像で津波の第一波が海岸に近づき、陸上を這うように進んでいく映像が届けられた。福島原発でも14mの津波で1号機から3号機の原子炉建屋や周辺施設が水没する画像が映し出された。
宇宙への挑戦は、国威をかけて米国、ロシア、中国が取り組んでいる。現在、国際宇宙ステーションのような地球圏の宇宙利用から、月面探査、火星探査、太陽圏の探査へと進化している。宇宙への挑戦は、無人と有人の両方があるが、有人の探査であれば必要なエネルギーも飛躍的に増え原子力の利用が有利となる。原子力の利用には原子力電池と原子炉の2種類があるが、原子炉の方はまだ開発途上にある。日本も威信をかけて積極的に取り組んでほしいものである。
菅総理は就任直後の所信表明演説で「2050年にカーボン・ニュートラルを達成する」と宣言した。この宣言は地球温暖化対策と同時に先進国でエネルギーの自給率の最低の日本が対策をすることを意味する。
この宣言を実現するためには、現在策定作業が進められている第６次エネルギー基本計画の段階で、この目標を視野に入れた方針が示されなくてはなるまい。
菅首相は「2050年までに温室効果ガス（GHG）の実質的排出量をゼロにする。」と表明した。その目標達成に向けての具体的方策や見通しを現状では持っているわけではなく、そこに向けての強い決意を示したものと言えよう。発電部門はGHG排出の約40％を占めており、今後電化が進展することを考えると発電部門からの排出を限りなくゼロに近づけることが求められる。