EUは気候変動対策にあまり積極的でない国からの輸入品に対して炭素税を課さなければならないとして、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）に関する決議を採択した。米国も同様な動きがあり、日本も適切な対応が望まれる。以下にその問題点を紹介する。
「グリーン成長戦略」では洋上風力に対し大きな期待が持たれている。日本は風況、海底状況が欧州に比べて不利で、そのため設備利用率が低く年間を通しての変動が大きい。その実態を実データや計算で明らかにした。経済性の目標達成は容易ではないが、運転・保守技術の高度化に期待したい。
原子力の宇宙分野への活用は、超小型炉を開発することとなった。月や火星での地表面での活動と、深宇宙へのロボットによる探査に使うことを目指してNASA（米航空宇宙局）で鋭意進められている。実は超小型炉は、地球上でも分散電源として幅広く使えるのである。一方、ロシアは原子力インターステラー宇宙船の開発を公表した 1) 。
2011年3月11日14時過ぎに物凄い揺れを感じたので会社事務所でＴＶのスイッチを入れると東北各地の凄まじい地震による揺れが映っていた。その後、ヘリコプターからの映像で津波の第一波が海岸に近づき、陸上を這うように進んでいく映像が届けられた。福島原発でも14mの津波で1号機から3号機の原子炉建屋や周辺施設が水没する画像が映し出された。
宇宙への挑戦は、国威をかけて米国、ロシア、中国が取り組んでいる。現在、国際宇宙ステーションのような地球圏の宇宙利用から、月面探査、火星探査、太陽圏の探査へと進化している。宇宙への挑戦は、無人と有人の両方があるが、有人の探査であれば必要なエネルギーも飛躍的に増え原子力の利用が有利となる。原子力の利用には原子力電池と原子炉の2種類があるが、原子炉の方はまだ開発途上にある。日本も威信をかけて積極的に取り組んでほしいものである。
菅総理は就任直後の所信表明演説で「2050年にカーボン・ニュートラルを達成する」と宣言した。この宣言は地球温暖化対策と同時に先進国でエネルギーの自給率の最低の日本が対策をすることを意味する。
この宣言を実現するためには、現在策定作業が進められている第６次エネルギー基本計画の段階で、この目標を視野に入れた方針が示されなくてはなるまい。
菅首相は「2050年までに温室効果ガス（GHG）の実質的排出量をゼロにする。」と表明した。その目標達成に向けての具体的方策や見通しを現状では持っているわけではなく、そこに向けての強い決意を示したものと言えよう。発電部門はGHG排出の約40％を占めており、今後電化が進展することを考えると発電部門からの排出を限りなくゼロに近づけることが求められる。
● 2020 年10月26 日菅首相が就任後初めての所信表明演説を行った。この中で首相は「2050 年カーボン・ニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。現行の第五次エネルギー基本計画ではCOP21 に基づき、2030年から2050年までに気温が2℃上がるのを許容していたが、COP24では1.5℃以下に抑制することとなりEUもこれに対応することになっていることから、日本も足並みをそろえたものと思われる。
福島の原発事故後の安全規制の強化などで建設期間やコスト増加し、西側主要国の建設中の原発は10基に満たない。そのため、米英加などでは小型モジュール炉（SMR）の開発に乗り出した。残念ながら日本は立ち遅れている。