昨年秋に九電管内では太陽光発電が積極的に導入され大きな話題となりました。このことは今後の日本の電力需給バランスを占う格好のモデルケースとなりそうです。
2021年10月から2週間にわたり英国・グラスゴーにおいて、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が行われた。COP24 からの継続議題となっていたパリ協定の市場メカニズム、透明性枠組み等の実施指針、報告様式等の重要議題で合意に至った。本稿はこれらの課題について紹介する。
北海道でブラックアウトが発生して大騒ぎになった。首都直下地震は30年以内に70%の確率で起こるという。
東京湾内の火力発電は全滅し夏場や冬場のピークには電気供給は半分ほどになり復旧に一月もかかるという。柏崎刈羽や東海第二が再稼働しても不足分の半分にも満たない。どうしますか？
最近、九州電力では太陽光発電の発電量が増えてきたため、火力発電を止めて調整してきたが、調整範囲を超え太陽光発電を抑制することになった。変動する再エネへの対策は容易ではなく、欧州では早くも太陽光の導入は頭打ちになっている。
日本は地球温暖化対策、エネルギーの自給を目指し2030年、2050年と段階的なエネルギー基本計画を立てているが、現状技術ではほとんど実現できる見通しが立っていない。しかし、日本と同じ資源のないフランスでは今でもかなりの見通しが立っている。
最近の大阪北部地震や西日本豪雨の報道に接すると、日本は様々なリスクにさらされているとの思いを禁じえない。ここでは、リスクマネジメントという概念を用いながら、この度の自然災害と併せて福島原発事故を検討してみた。
第5次エネルギー基本計画が閣議決定された。再エネは発電での「主力電源化」だが,このまま原子力の推進が進まないと日本の将来はどうなるか、心配する会員の声をお届けします。
第5次エネルギー基本計画が近く決定される。完璧なエネルギー源がない現実を考慮すると2050年に向けて温室効果ガスを80%減らすためにはこれまでの技術の延長では不可能であり、非連続の技術革新が必要であるとしている。
原子力発電所は本当に安全になったのか理解してもらえない。危険を強調するのは簡単ですが、安全を理解してもらうのは大変難しい。どのように福島事故の教訓を活かし安全性向上をはかっているのか安全対策を解説してみました。