はじめに２月１８日政府は第７次エネ基を閣議決定し公表した。これまでのエネ基では原発依存度を低減するとの方針を継続していたが、今回は原子力について最大限活用すると明記したことは評価したい。第７次エネ基策定に向けて、ＳＥＪだより第４１号で軽水炉を中心にこれからの新増設を進める上で、現実を直視して現状を打破して取り組むべき本質的論点を提起してきた。すなわち、原子力開発の長期目標、電力自由化環境下における事業者の開発インセンティブ、民間事業として成立する要件、サプライチェーンの維持確保策、廃炉事業の期間短縮、原子力人材の維持確保策などである。
はじめに第7次エネ基の基本方針が固まりつつあり、パブリックコメントを経て3月末までには閣議決定されるという。我々原子力に関係するものは原子力が20％、しかもこれまでのエネ基に明記されていた「原子力を可能な限り低減」という文言も削除されそうということで、一歩前進したと考えることも出来る。しかしこれでいいのだろうか。我々が原子力の必要性を主張してきたのは、エネルギ―の安定供給を確保し、適正な電源構成のもとで日本の経済を維持するためには原子力を拡大する以外に選択肢がないからではなかったのか。この原点を忘れるべきではないと思う。
１ はじめに「ずっと先まで、明るくしたい」。これは九州電力の思い（企業理念）です。しかし、2024年末となった現在、原子力産業に携わる関係者の中で、本当に明るい未来を見通せている人がどれほどいるのでしょうか。日本の原子力業界ではもんじゅナトリウム火災（1995年）、JCO臨界事故（1997年）、東電問題（2002年）など、幾度となく逆風に見舞われてきましたが、現在ほど先が見通せない厳しい状況に直面したことはありません。
１ 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の制定とその後の動き高レベル放射性廃棄物の処分事業を推進するため、２０００年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が制定された。主要なポイントは�｜倭惱菠�の事業主体として原子力発電環境整備機構（NUMO）を設立する。�⊇菠�地の選定調査の受け入れは全国の自治体から公募する。（公募開始は２００２年から）処分地選定調査は文献調査→概要調査→精密調査の３段階とされ、その結果により処分地選定詳細調査→処分地建設→操業→処分場閉鎖に進むこととなる。
その後、高知県東洋町の応募があったものの活動家による妨害行為により２００７年に応募が取り下げられた。この経緯を踏まえ、２０１３年には最終処分関係閣僚会議が創設され、２０１５年には「特定放放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定」が閣議決定され、次の事項が主要ポイントとして盛り込まれた。
1. はじめに日本のエネルギーを考える会SEJでは早くから原子力の重要性を指摘してきた。（資料１）SEJ第41号では第７次エネ基の策定にあたって、原子力界の現実を踏まえて議論すべき論点を示した。（資料２）SEJ第25号では米国において原子力の復活・加速に向けてGAINプロジェクトなど様々な取り組みに着々と手を打っていることを報告した。このような動きを支援する法制的取り組みが米国議会で行われている。
2024年6月、米国において新型炉の原子力の活用に向けて加速法（S.1111 - Accelerating Deployment of Versatile, Advanced Nuclear for Clean Energy Act of 2023）（通称アドバンス法）が上院を通過し、7月9日にバイデン大統領が署名した。
1. はじめにトリウム溶融塩冷却炉は1950年代から米国、日本などで研究開発が進められてきたが、1970年代以降は軽水炉全盛となって、溶融塩炉は日陰の存在となった。
しかし溶融塩炉は材料の一部の問題が解決すれば、冷却材としての溶融塩は水よりも大幅に優れた特性（高熱容量、高融解潜熱、高熱伝導、高温での低蒸気圧特性、等々）を有すると言われ、最近、固有安全性を備えた次世代原子炉として、第4世代原子力システムの国際的枠組み（GIF）にも取り上げられ、溶融塩炉が再び脚光を浴びるようになってきた。
1. はじめに 第７次エネルギー基本計画改定作業のため、経産省の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会での議論が５月から開始されている。エネルギーを取り巻く世界情勢は大きく変化しつつあるなかで、日本のエネルギー安全保障を確保していくうえで激動期であるとの危機感を共有し、想定される諸変化に対応し得る現実を考慮したバランスのとれた計画策定が求められている。一方、GX実行会議においてもエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時達成を目指してGX2040年ビジョンの策定に向けた作業が開始されている。
1. はじめに 日本原子力学会教育委員会では、平成8年(1996年)より、教科書調査ワーキンググループを設置して、小学校、中学校、及び高等学校の教科書における原子力・放射線関連の記述の調査を実施してきた。本調査活動の概要について以下に述べる。
概要岸田総理が主導したＧＸ実行会議では、2050年以降の脱炭素社会を構築し維持するためには、「原子力を可能な限り活用する」ことが不可欠とされた。
2050年の電力需要は2030年の約1.5倍と見込まれ、発電量を増大する必要がある。「原子力を可能な限り活用する」のに必要な新増設炉の建設期間を考えると今直ちに着手する必要があるが、そのような状況は見られない。
本年1月1日に発生した「令和６年能登半島地震」の被災者の皆様にお見舞い申し上げます。この原稿は2023年12月に作成されたもので、首都直下型地震について考察したものです。日本のいたるところで地震が発生する可能性があるので地震対策は絶えず気にしておく必要があります。１．はじめに
首都直下型地震は今後30年間に70％の確率で発生すると予想されている。内閣府・中央防災会議において首都直下型地震に関して、震源地、震源深さ、マグネチュード等々についてかなり詳細に検討されている（＊１、＊２）。