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SEJ 日本のエネルギーを考える会

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SEJだより,IOJだより
  • SEJだより第40号 日本原子力学会における教科書調査活動について SEJ (04/01-204 )
    1. はじめに 日本原子力学会教育委員会では、平成8年(1996年)より、教科書調査ワーキンググループを設置して、小学校、中学校、及び高等学校の教科書における原子力・放射線関連の記述の調査を実施してきた。本調査活動の概要について以下に述べる。
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  • SEJだより 第39号 2050年CO2排出量ゼロの実現に向けて原子力発電比率40%を努力目標とし30%を死守せよ! 原子力政策 (02/26-377 )
    概要
    岸田総理が主導したGX実行会議では、2050年以降の脱炭素社会を構築し維持するためには、「原子力を可能な限り活用する」ことが不可欠とされた。
    2050年の電力需要は2030年の約1.5倍と見込まれ、発電量を増大する必要がある。「原子力を可能な限り活用する」のに必要な新増設炉の建設期間を考えると今直ちに着手する必要があるが、そのような状況は見られない。
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  • SEJだより第38号 首都直下型地震による電力供給への影響 に関する一考察 原子力安全 (01/07-554 )
    本年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」の被災者の皆様にお見舞い申し上げます。この原稿は2023年12月に作成されたもので、首都直下型地震について考察したものです。日本のいたるところで地震が発生する可能性があるので地震対策は絶えず気にしておく必要があります。
    1.はじめに 
      首都直下型地震は今後30年間に70%の確率で発生すると予想されている。内閣府・中央防災会議において首都直下型地震に関して、震源地、震源深さ、マグネチュード等々についてかなり詳細に検討されている(*1、*2)。
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  • SEJだより第37号 日本の産業の衰退を食い止めなくてはならない ―原子力ばかりでない周回遅れをどうするかー湯之上隆著「半導体有事」を読んで 原子力政策 (12/09-407 )

    はじめに
    近年、日本の数々の産業はピーク・アウトを経験し、世界的シェアの低下、産業の衰退に陥っている。電気製品に限っても、テレビ、ビデオ、から始まり産業の米といわれる半導体までもシェアが低下している。その原因を探る本も多く出版されているが、今年4月に出版された著者湯之上氏の「半導体有事」の分析についてポイントをまとめてみた。(半導体有事: 著者 湯之上隆 2023年4月初版 文春新書)加えて、最後に、原子力にも共通する解決すべき課題について考えてみたい。
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  • SEJだより第36号 高速増殖炉が日本のエネルギーを救う -開発の現状整理と取り組みの緊急性- 高速炉 (10/27-471 )

    1.まえがき
    日本になにゆえ高速増殖炉が必要なのかについて改めて思い起こしてみたい。言うまでもなく日本は、必要とするエネルギーの殆どを海外から輸入している。それに加えウクライナ戦争など日本を取り巻くエネルギー情勢は厳しさを増している。日本にエネルギー危機が再来した時に想定される尋常でない事態については過去の歴史を振り返れば明らかである。
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  • SEJだより第35号 六ヶ所再処理工場の竣工が一日も早く実現することへの期待 原子力政策 (09/17-667 )

    1.まえがき
    終戦後間もなく、1953年アイゼンハワー大統領の国連演説、Atoms For Peace により世界が協力して原子力の平和利用を進めるとともに核管理を通じて核拡散防止を図ることが提唱された。日 本はこれを受けて原子力開発のための予算2.5億円を補正予算で計上するとともに原子力委員会の創設や関係法整備を図った。1956年には原子力委員会が原子力長計をとりまとめ、核燃料サイクルを確立するため高速増殖炉、燃料再処理の技術開発とともに原子燃料の自給体制の確立を目指す方針が示された。
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  • SEJだより第34号 世界の原子力発電に及ぼすウクライナ戦争の 影響について考える 原子力政策 (07/29-565 )
    1.まえがき 2022年2月24日に開始されたウクライナ戦争は、約1年半を迎えた現在もその帰趨は予測できないが、世界の原子力発電に与えつつある影響については、その様相がある程度見えてきたように思う。ウクライナ戦争が世界の原子力発電に及ぼす影響について、現状を把握するとともに、今後の見通しについて私見を述べたい。
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  • SEJだより第33号 原子力発電復活のための提言 原子力政策 (06/26-558 )
    1.まえがきSEJだより第32号で指摘した通り、傷んだ日本の原子力発電を復活させるためには、これまでのやり方を現実を踏まえたものに見直すことが必要である。現状を認識するとともに、どのように変革、改革をすることによって原子力発電が再び日本の主幹電源となり得るのか、検討を行ったので、ここにその成果を含め提言を行いたい。
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  • SEJだより第32号  これからの原子力発電への取り組み−本質的観点からの議論をすべき― 原子力政策 (05/01-802 )

    1.まえがき
    政府はこれまでの原子力政策の見直しを行ない、原子力エネルギーの活用が日本にとって必要かつ重要であることを明確化し政策を転換した。 これは、福島第一事故後の原子力政策の大転換で高く評価されるものであるが、首相と政府が方針を打ち出しただけで、福島事故後の12年間で傷んだ日本の原子力界の回復と活性化が自動的に達成できるものではない。本報では、日本の原子力の現状と対策について「日本のエネルギーを考える会」の会員が議論した結果について記し読者の評価を待ちたい。

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  • SEJだより 第31号 日本の原子力事業の現状 −原子力メーカーの取り組みの事例― 原子力政策 (03/02-934 )
    我が国の原発は東日本大震災(以下震災)以前にはBWRを含め54基が稼働していた。現在10基のみが再稼働しているに過ぎない。 再稼働しているのはPWRのみであるが、震災前に稼働していた24基のうち、震災以降8基が廃炉となり、現時点で新規制基準の審査を受けているものが4基、設置変更の許可を受けたものが2基である。詳細は図1「原子力発電所の現状」をご覧いただきたい。このような状況の中でも原子力のサプライヤーは将来に向けた戦略を立てている。そこでサプライヤーの取り組みを調べてみた。
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  • SEJだより 第30号 南海トラフ地震被害で関東以西の電力が2割しか供給できない状態に ―地震後の日本の復興のためには原発は不可欠― エネルギー (02/04-1040 )

    気象庁のデータによると、南海トラフ地震の震源域では予想震源強さがM8~M9級の巨大地震が今後30年以内に約80%の確率で発生するという。この地震により、西日本から関東にかけての太平洋岸で大津波が発生し、津波による犠牲者は40万人超になるとの想定もある。ここでは、津波による関東以西の発電所が被るダメージを把握する検討した。地震発生後1〜2年間にわたって、東京電力と中部電力、中国電力管内で大規模な電力不足に陥り、日本の政治中枢や経済機能に大きなダメージを与える可能性がある。
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  • SEJだより  第29号 EUタクソノミーを理解する -原子力はいかに正当性を確保したのか- 地球温暖化 (01/22-791 )
     EUは持続可能な経済の実現を目指した成長戦略を立てている。そのため、「欧州グリーンディール」や「2050年までに温室効果ガスを実質排出ゼロ(気候中立)とするという目標」を定めた。そこへ向かって経済活動を誘導する枠組みを定めるのがEUタクソノミーであるといえる。当初EUタクソノミーの枠組みに原子力が含まれていなかった。その後賛成・反対の議論が行われたうえで原子力(天然ガスも)を含める補完委任規則がEU委員会によって提案され、2022年7月6日に欧州議会によって承認された。
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  • SEJだより  第28号 太陽光発電の希薄性と緯度依存性から見た制約 再生可能エネルギー (12/30-655 )

    地球表面積当たりの太陽エネルギーは極めて希薄であり、発電設備の設置には広大な土地を必要とする。SEJだよりでは、これまでに土地利用にともなう環境破壊が現実性を帯びていること、更には営農型など農地利用の太陽光発電が食料自給率の低下につながる懸念があることなどを明らかにしてきた。
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  • SEJだより 第27号  脱炭素社会における水素の役割(その三)  ー水素の需要(水素は経済的に成立するか)ー   エネルギー (10/06-1450 )


    1.はじめに  本サイトの「SEJだより第24号」“脱炭素社会におけるエネルギーキャリアーとしての水素の役割(その一)”で水素製造に関わる課題について報告し、更に製造した水素の輸送関しては(その二)で検討した。ここでは水素需要の際の課題について考えてみる。

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  • SEJだより 第26号  脱炭素社会でのエネルギーキャリアーとしての水素の役割 (その二)  ー水素の輸送(水素は経済的に成立するか)ー  エネルギー (08/07-1099 )

    <本サイトの「SEJだより第24号」“脱炭素社会におけるエネルギーキャリアーとしての水素の役割(その一)”で水素製造に関わる課題について報告したが、ここでは製造した水素の輸送と貯蔵の課題について考えてみる。尚、水素需要については(その三)で述べる予定。

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  • SEJ だより 第25号  アメリカのクリーンエネルギー ―原子力開発の流れー 原子力政策 (06/20-1210 )

    現時点のアメリカのクリーンエネルギー計画の原子力開発及び、日米協力の着目点として、2022年に入ってから国内でもにわかに注目を浴びている多目的試験炉(VTR)計画がある。この計画に至るまで、アメリカ国内において政治、経済、研究開発等の各分野で多くの議論がなされてきている。その中で、日本の原子力を考えるうえで参考とすべき点を中心に纏めたい。

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  • SEJだより 第24号 脱炭素社会でのエネルギーキャリアーとしての水素の役割 (その一)水素製造プロセスの課題ー エネルギー (05/26-1142 )

    脱炭素社会を目指して太陽光などや再エネの電力を大々的に導入しようとしているが、時間変化が大きいため、電力の需要と供給を合わせるため化石燃料による調整が必要になり、これでは脱炭素は難しい。これはエネルギー供給のキャリアを電力に頼っているからである。ガスパイプラインや自動車の燃料も電力と同様に重要なキャリアであり、ここに水素を利用すればこのような問題は解決できる可能性がある。

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  • SEJだより 第23号 ベンチャー企業による核融合炉開発競争ー2050年カーボンニュートラルに貢献するかー 原子力政策 (04/25-2003 )
    1. はじめに
    SEJだより19号で、核融合発電炉が2050年までに実現する見通しがあるかについて論じ、現在の大型の核融合炉開発の路線では2050年の商用核融合炉実現はスケジュール的に非常に厳しいのではないかと述べた。しかし近年、核融合研究のメーンフレームである大型核融合炉開発に携わってきた一部の研究者たちがスピンアウトして、世界各国でいくつかの核融合ベンチャー企業を立ち上げ、ベンチャーキャピタルから資金を獲得して、それぞれがユニークなアイデアで、小型での核融合炉を目指す動きが活発化してきた。
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  • SEJだより  第22号 小型モジュール炉をめぐるその後の進展 ー規制の現状と発電コストー 原子力政策 (03/23-2352 )


    萩生田通産大臣は、2050年カーボンニュートラルや2030年削減目標達成に向けて、原子力発電等の分野でのイノベーション ・社会実装に向けた協力など日米の意見交換をし、NuScale社等が開発する小型モジュール炉などの国際連携による実証に日本政府として取り組む方針を伝達している。小型モジュール炉の小型の特性を取り入れた安全炉であり、工場生産であるので鉄道や船舶で発電サイトに搬入し組み立てればよく、あたかも航空機を購入すればよいように、短期間で発電が可能であろう。

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  • SEJだより 第21号 カーボンニュートラルの実現に向けて -京都議定書の轍を踏まないために 地球温暖化 (02/02-1430 )

    2021年10月から2週間にわたり英国・グラスゴーにおいて、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)が行われた。COP24 からの継続議題となっていたパリ協定の市場メカニズム、透明性枠組み等の実施指針、報告様式等の重要議題で合意に至った。本稿はこれらの課題について紹介する。

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  • SEJだより 第20号 低下する日本の食の自給率! ー営農型太陽光発電と両立できるのか?ー 再生可能エネルギー (11/27-2127 )

    第6次エネルギー基本計画において2050年カーボンニュートラルを目指して、太陽光発電の拡大が盛り込まれているが、適地の減少を考慮し農業と発電を両立させる「営農型太陽光発電」に期待が寄せられている。このような政策は、日本の厳しい農業状況の中で食料自給力向上と両立できるのであろうか?

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  • SEJ だより 第19号 小型核融合炉の導入可能時期について ―2050年までの経過期間をどうするかー 原子力政策 (11/17-2200 )


    今年9月の自民党総裁選において高市早苗候補(現自民党政調会長)は、「2050年のカーボンニュートラルの達成には原子力が必要であり、特に小型核融合炉やSMRが有望である。」という発言をされている。このような発言が自民党の指導的立場にある政治家から出たということは、原子力推進を是とするSEJの一員として非常に頼もしい限りである。このような発言があった機会に、今後の原子力や核融合について私見を述べてみたい。

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  • SEJだより 第18号 原子力潜水艦を考える-国民的議論が必要な時- 原子力政策 (10/14-1715 )


    東アジアの安全保障の環境は急速に変化している。豪州はインド太平洋地域における安全保障のため原子力潜水艦の保有を米英支援のもとに企画している。韓国も保有の意志表明をしている。広大な排他的経済水域を有する日本は、早晩、同様な備えが必要か否かを検討せざるを得なくなることを示している。本稿では米国の原潜用原子炉の情報をまとめ紹介する。

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  • SEJだより 第17号 太陽光発電の光と影-今のまま太陽光発電を拡大しても良いのか- 再生可能エネルギー (09/15-1325 )

    日本政府は、2050年にはカーボン・ニュートラルを目指すことを宣言した。これを実現するためには火力発電を最小限とし、原子力と再エネで賄う必要がある。なかでも太陽光発電の大幅な拡大を目指すには大きな問題を孕んでいる。河野総裁候補は脱原発の主張は取りやめ、再稼働は可とする主張に切り替えたが、2030年、2050年に向けては新規原発なしでは乗り切れない。最後の図参照

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  • SEJだより 第16号 国家百年の大計をもって取り組もうーワクチン開発も原子力開発もー 原子力政策 (07/21-1501 )
    新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、ワクチン接種はOECD先進国の中でも最下位である。

    「医療先進国と自負する日本は、なぜ国産ワクチンの開発が遅れているのか、それは原子力先進国の再稼働や新規導入の大幅な遅れと共通ではないか」。欧米など海外の開発に大きく後れをとった背景と課題を検証し、わが国がこれから取り組むべき方策を考えてみたい。

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