<本サイトの「SEJだより第24号」“脱炭素社会におけるエネルギーキャリアーとしての水素の役割（その一）”で水素製造に関わる課題について報告したが、ここでは製造した水素の輸送と貯蔵の課題について考えてみる。尚、水素需要については（その三）で述べる予定。

現時点のアメリカのクリーンエネルギー計画の原子力開発及び、日米協力の着目点として、2022年に入ってから国内でもにわかに注目を浴びている多目的試験炉（VTR）計画がある。この計画に至るまで、アメリカ国内において政治、経済、研究開発等の各分野で多くの議論がなされてきている。その中で、日本の原子力を考えるうえで参考とすべき点を中心に纏めたい。

脱炭素社会を目指して太陽光などや再エネの電力を大々的に導入しようとしているが、時間変化が大きいため、電力の需要と供給を合わせるため化石燃料による調整が必要になり、これでは脱炭素は難しい。これはエネルギー供給のキャリアを電力に頼っているからである。ガスパイプラインや自動車の燃料も電力と同様に重要なキャリアであり、ここに水素を利用すればこのような問題は解決できる可能性がある。

萩生田通産大臣は、2050年カーボンニュートラルや2030年削減目標達成に向けて、原子力発電等の分野でのイノベーション ・社会実装に向けた協力など日米の意見交換をし、NuScale社等が開発する小型モジュール炉などの国際連携による実証に日本政府として取り組む方針を伝達している。小型モジュール炉の小型の特性を取り入れた安全炉であり、工場生産であるので鉄道や船舶で発電サイトに搬入し組み立てればよく、あたかも航空機を購入すればよいように、短期間で発電が可能であろう。

2021年10月から2週間にわたり英国・グラスゴーにおいて、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が行われた。COP24 からの継続議題となっていたパリ協定の市場メカニズム、透明性枠組み等の実施指針、報告様式等の重要議題で合意に至った。本稿はこれらの課題について紹介する。

第６次エネルギー基本計画において2050年カーボンニュートラルを目指して、太陽光発電の拡大が盛り込まれているが、適地の減少を考慮し農業と発電を両立させる「営農型太陽光発電」に期待が寄せられている。このような政策は、日本の厳しい農業状況の中で食料自給力向上と両立できるのであろうか？

今年9月の自民党総裁選において高市早苗候補（現自民党政調会長）は、「2050年のカーボンニュートラルの達成には原子力が必要であり、特に小型核融合炉やSMRが有望である。」という発言をされている。このような発言が自民党の指導的立場にある政治家から出たということは、原子力推進を是とするSEJの一員として非常に頼もしい限りである。このような発言があった機会に、今後の原子力や核融合について私見を述べてみたい。

東アジアの安全保障の環境は急速に変化している。豪州はインド太平洋地域における安全保障のため原子力潜水艦の保有を米英支援のもとに企画している。韓国も保有の意志表明をしている。広大な排他的経済水域を有する日本は、早晩、同様な備えが必要か否かを検討せざるを得なくなることを示している。本稿では米国の原潜用原子炉の情報をまとめ紹介する。

日本政府は、2050年にはカーボン・ニュートラルを目指すことを宣言した。これを実現するためには火力発電を最小限とし、原子力と再エネで賄う必要がある。なかでも太陽光発電の大幅な拡大を目指すには大きな問題を孕んでいる。河野総裁候補は脱原発の主張は取りやめ、再稼働は可とする主張に切り替えたが、2030年、2050年に向けては新規原発なしでは乗り切れない。最後の図参照

「医療先進国と自負する日本は、なぜ国産ワクチンの開発が遅れているのか、それは原子力先進国の再稼働や新規導入の大幅な遅れと共通ではないか」。欧米など海外の開発に大きく後れをとった背景と課題を検証し、わが国がこれから取り組むべき方策を考えてみたい。

先進国が排出したCO2を原因とする地球温暖化対策は先進国が主として対応が求められる問題であるのに対し、今回、取り上げる「地球の運動に伴う気候変動は太陽と地球の運動」による気候変動は自然現象であることが特徴である。氷期の入るのは数万年後のこと(ただし、CO2の濃度が工業化前のレベルに下がると1500年後の説もある）で我々は心配ないが、気候には温暖化ではない寒冷化もあることを紹介したい。

EUは気候変動対策にあまり積極的でない国からの輸入品に対して炭素税を課さなければならないとして、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）に関する決議を採択した。米国も同様な動きがあり、日本も適切な対応が望まれる。以下にその問題点を紹介する。

「グリーン成長戦略」では洋上風力に対し大きな期待が持たれている。日本は風況、海底状況が欧州に比べて不利で、そのため設備利用率が低く年間を通しての変動が大きい。その実態を実データや計算で明らかにした。経済性の目標達成は容易ではないが、運転・保守技術の高度化に期待したい。

原子力の宇宙分野への活用は、超小型炉を開発することとなった。月や火星での地表面での活動と、深宇宙へのロボットによる探査に使うことを目指してNASA（米航空宇宙局）で鋭意進められている。実は超小型炉は、地球上でも分散電源として幅広く使えるのである。一方、ロシアは原子力インターステラー宇宙船の開発を公表した 1) 。

2011年3月11日14時過ぎに物凄い揺れを感じたので会社事務所でＴＶのスイッチを入れると東北各地の凄まじい地震による揺れが映っていた。その後

宇宙への挑戦は、国威をかけて米国、ロシア、中国が取り組んでいる。現在、国際宇宙ステーションのような地球圏の宇宙利用から、月面探査、火星探査、太陽圏の探査へと進化している。宇宙への挑戦は、無人と有人の両方があるが、有人の探査であれば必要なエネルギーも飛躍的に増え原子力の利用が有利となる。原子力の利用には原子力電池と原子炉の2種類があるが、原子炉の方はまだ開発途上にある。日本も威信をかけて積極的に取り組んでほしいものである。

菅総理は就任直後の所信表明演説で「2050年にカーボン・ニュートラルを達成する」と宣言した。この宣言は地球温暖化対策と同時に先進国でエネルギーの自給率の最低の日本が対策をすることを意味する。
この宣言を実現するためには、現在策定作業が進められている第６次エネルギー基本計画の段階で、この目標を視野に入れた方針が示されなくてはなるまい。

● 2020 年10月26 日菅首相が就任後初めての所信表明演説を行った。この中で首相は「2050 年カーボン・ニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。現行の第五次エネルギー基本計画ではCOP21 に基づき、2030年から2050年までに気温が2℃上がるのを許容していたが、COP24では1.5℃以下に抑制することとなりEUもこれに対応することになっていることから、日本も足並みをそろえたものと思われる。

反原発を謳うメディアは、福島事故以降、原発絡みの問題についてたびたび反原発の主張を繰り返している。なぜ反原発を取り上げているのかを考察してみたい。

福島の原発事故後の安全規制の強化などで建設期間やコスト増加し、西側主要国の建設中の原発は10基に満たない。そのため、米英加などでは小型モジュール炉（SMR）の開発に乗り出した。残念ながら日本は立ち遅れている。

ユヴァル・ノア・ハラリ氏は、イスラエル出身の歴史家、哲学者であり、世界的ベストセラー「サピエンス全史」の著者として知られている。　氏は、ＮＨＫのインタビュー番組ＥＴＶ特集「緊急対談　パンデミックが変える世界―海外の知性が語る展望―」のなかで、新型コロナによるパンデミックについて、国際的な連携、科学への信頼、民主主義で解決すべきであると述べ、地球温暖化問題でも同様な取り組みをすべきであると語った。

COP25が2019年12月にマドリードで開催された。パリ協定が採択されたCOP21以後の主な懸案事項の協議が懸命に行われたが、結局合意に至らなかった。その根本的原因は、温暖化抑制という総論には合意しても各国の被害の程度、利害や考え方の違い、思惑の溝が深かったことによる。すなわち肝心の具体的行動に向けては本質的な困難に直面しており、次回に進展が望めるのか憂慮すべき事態と考えられる。以下COP25での争点、世界のCO2排出の状況と今後の見通しを述べたうえで国際的取り組みについて考察する。

新型コロナウィルス感染が武漢から顕在化し始め、2020年1月から中国を始め日本など世界各国に広まり、各国が具体的な感染防止策に取り組んでいる。2019年の秋に台風が日本を襲い大きな被害をもたらしたが、この種の災害の遠因が地球温暖化によるものか否かの認識のずれがある。また世界各国が自国に直接責任が降り掛からないので主体的な対応をしないという背景があり、新型コロナウィルス感染対策のように各国で一致した対策がとりにくい。