昨年秋に九電管内では太陽光発電が積極的に導入され大きな話題となりました。このことは今後の日本の電力需給バランスを占う格好のモデルケースとなりそうです。
北海道でブラックアウトが発生して大騒ぎになった。首都直下地震は30年以内に70%の確率で起こるという。東京湾内の火力発電は全滅し夏場や冬場のピークには電気供給は半分ほどになり復旧に一月もかかるという。柏崎刈羽や東海第二が再稼働しても不足分の半分にも満たない。どうしますか？
最近、九電では太陽光発電の増加に伴い需給のバランスが崩れ、接続の抑制が行われた。今後、変動電源に対して蓄電装置や送電網の拡充など大規模対策が必要とされ、また、狭い国土に太陽光発電が増加するにつれ地元のとのトラブルが問題になっている。太陽光発電の導入には限界があり、先行の欧州では今や頭打ちである。
日本は地球温暖化対策、エネルギーの自給を目指し2030年、2050年と段階的なエネルギー基本計画を立てているが、現状技術ではほとんど実現できる見通しが立っていない。しかし、日本と同じ資源のないフランスでは今でもかなりの見通しが立っている。
最近の大阪北部地震や西日本豪雨の報道に接すると、日本は様々なリスクにさらされているとの思いを禁じえない。ここでは、リスクマネジメントという概念を用いながら、この度の自然災害と併せて福島原発事故を検討してみた。
昨今世界では異常気象が多発しています。今回の異常な進路の台風12号や西日本豪雨もその一環でしょう。原因は明らかにされていませんが炭酸ガスが地球規模で増加していることかも知れません。
第5次エネルギー基本計画が閣議決定された。再エネは発電での「主力電源化」だが,このまま原子力の推進が進まないと日本の将来はどうなるか、心配する会員の声をお届けします。
第5次エネルギー基本計画が近く決定される。完璧なエネルギー源がない現実を考慮すると2050年に向けて温室効果ガスを80%減らすためにはこれまでの技術の延長では不可能であり、非連続の技術革新が必要であるとしている。
スマホで見るには 画像をクリック
各分野の記事へはクリックする
