5月22日（日）の日本経済新聞に、気になる記事が2つあった。一つは
「工場新設促進へ規制緩和」
というタイトルで記事本文に次のようなことが書かれている。
「政府が大幅な規制緩和に動くのは、大震災に伴うサプライチェーンの寸断や電力不足で企業が海外生産比率をさらに引き上げる懸念が出ているためだ。三井金属は7月に、携帯電話の生産などに欠かせない薄型銅箔の生産工程の一部を海外に移すことを検討中。電気化学工業が夏の電力不足に備え、一部製品の海外生産を計画しているほか、自動車部品メーカーの中にも国内減産を受けて海外工場の増強に動いている企業がある。」
他のページに、さらにいくつかの企業の海外シフトの例がある。

気がついてみれば「ゆで蛙」になる −原子力発電所全停止?の計り知れない影響−

＜浜岡原発運転停止の波紋＞
菅総理は5月6日に唐突にも中部電力浜岡原子力発電所の全基を停止することを要請した。要請といっても事実上は命令である。命令するには法的な根拠がないことを理由にしているが、

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【要約】

３月１１日に福島第一発電所の事故が発生して以来２か月半が経過した。テレビ・新聞等のメディア、国会での審議等で放射線が話題にならない日はないといってよい。


事故が起こって間もなく、東京の区立図書館に行ったとき日ごろ相手にされなかった放射線に関する本が棚から消えていた。しかしながら、即席で放射線の正しい知識を得ることは意外と難しい。本号では、放射線のことを取り上げ、読者の知識の整理に役立てていただければ幸いである。　

＜福島原発事故は危機管理対策がとっていれば防止できた＞

「万が一」問題とは何か：

大多数の人は日本の原発がよもやチェルノブイリ事故のような大事故を起こすとは思っていなかった。大事故を防止するための議論は尽くされてきたし、相当程度の対策は取られていたからである。しかし、事故は起きた。危機管理に関して盲点があったと言わざるを得ない。盲点が何か既に議論されていたのに、どうして対策が取れなかったのか、その解明が今後の重要な課題である。

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このたびの東日本大震災により被災されました多くの皆様方に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、私共NPO-IOJ「日本の将来を考える会」では、活動内容のリニューアルとともに、今後IOJだよりを随時発行して、IOJの意見や会員の皆様の声を発信していきたいと考えております。奇しくも、平成23年3月11日に未曾有の天災といわれる東日本大地震が発生しました。これにより我が国の原子力界も大きな転換を迫られております。そこで第一号は「福島原発事故特集（1）」として、皆様にお届けします。活発なご意見ご感想をお寄せください。

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