124号 黙ってはいられない 無駄な裁判を繰り返さないために−大津地裁と福岡高裁宮崎支部の判決を見比べる−
１．いつまで続く朝日の情緒的原発記事
>
平成28年４月２１日付の朝日新聞の社説『【原発40年規制】早くも骨抜きなのか』を読んだ.
原発の４０年寿命とその延長に関するマスコミの情緒的報道は何とかならないものだろうか、というのが偽らざる感想である。この社説は事柄の本質について何も触れていない。現実に起きている種々の矛盾には目をつぶり、単に手続き的なこと、事故は悲惨であること、だけを基調にして読者の情緒に訴えている。このような情緒的主張は他紙も含めて何度繰り返されただろうか。この社説のまやかしは、１）常識的視点と２）科学・技術的視点、といった大事な視点に欠けている点にある。具体的に指摘してみよう。
一部マスコミは「トイレなきマンション」という短絡的な表現で、いたずらに地域の人や一般の人々の不安を煽っています。高レベル廃棄物の処分をどのようにすればよいかを考えてみたいと思います
先に開かれたCOP21で、ほぼ全世界が参加して難産の末「パリ協定」が採択された。人類がエネルギー消費を継続していくからには、最終的には原子力や海洋エネルギーのような無尽蔵のエネルギー源を利用する技術で生き残るしかないであろう。COP21での議論の高まりは、技術立国を標榜してきた我が国こそ国際的に貢献できる好機が来たと捉えるべきであろう。
それによれば「原発再稼動 間違っている」。政府や電力会社が説明する安全性、安いコストに関しては「全部うそ。福島の状況を見ても明らか。原発は環境汚染産業だ」という。 原発が過去30年間この国に貢献してきた事実、それを一番知っているはずの小泉氏が何を血迷ったか、その変節ぶりには開いた口が塞がらない。
福島原発事故以降、国民の原子力離れが急速に広がり現在に至っている。国民の半数以上が再稼動に反対しているものの、再生可能エネルギーでは原発がこれまで担ってきた電力量を代替できる見通しもなく、原発の重要性は今でも失われていない。 では、原子力安全規制委員会と国内メディアは、原発の安全性などを国民にどのように伝え、どのような影響を与えてきたのだろうか、その事情や背景を考察する。
今年の8月15日は70回目の終戦の日でした。当年88歳になる筆者は海軍兵学校に入学したものの志半ばでこの日を迎えました。本稿では「終戦の日、8月15日に想う」と題してその思いを語っていただきました。
2015年5月19日、政策研究大学院大学において、国際シンポジウムが開催された。
