１．まえがき
2022年2月24日に開始されたウクライナ戦争は、約1年半を迎えた現在もその帰趨は予測できないが、世界の原子力発電に与えつつある影響については、その様相がある程度見えてきたように思う。ウクライナ戦争が世界の原子力発電に及ぼす影響について、現状を把握するとともに、今後の見通しについて私見を述べたい。
１．まえがき
2022年2月24日に開始されたウクライナ戦争は、約1年半を迎えた現在もその帰趨は予測できないが、世界の原子力発電に与えつつある影響については、その様相がある程度見えてきたように思う。ウクライナ戦争が世界の原子力発電に及ぼす影響について、現状を把握するとともに、今後の見通しについて私見を述べたい。
１．まえがき政府はこれまでの原子力政策の見直しを行ない、原子力エネルギーの活用が日本にとって必要かつ重要であることを明確化し政策を転換した。 これは、福島第一事故後の原子力政策の大転換で高く評価されるものであるが、首相と政府が方針を打ち出しただけで、福島事故後の12年間で傷んだ日本の原子力界の回復と活性化が自動的に達成できるものではない。本報では、日本の原子力の現状と対策について「日本のエネルギーを考える会」の会員が議論した結果について記し読者の評価を待ちたい。
ロシア侵攻をきっかけに化石燃料資源の不足が現実になるとともに、脱炭素と相まって原子力発電の必要性が世界で認識されつつある。原子力発電は計画から運転まで10年以上を要するが、小型モジュール炉は小型炉の特性を取り入れた安全炉であり、工場生産であるので鉄道や船舶で発電サイトに搬入し組み立てればよく、あたかも航空機を購入すればよいように、短期間で発電が可能であろう。
新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、ワクチン接種はOECD先進国の中でも最下位である。「医療先進国と自負する日本は、なぜ国産ワクチンの開発が遅れているのか、それは原子力先進国の再稼働や新規導入の大幅な遅れと共通ではないか」。欧米など海外の開発に大きく後れをとった背景と課題を検証し、わが国がこれから取り組むべき方策を考えてみたい。
ロシア侵攻をきっかけに化石燃料資源の不足が現実になるとともに、脱炭素と相まって原子力発電の必要性が世界で認識されつつある。原子力発電は計画から運転まで10年以上を要するが、小型モジュール炉は小型炉の特性を取り入れた安全炉であり、工場生産であるので鉄道や船舶で発電サイトに搬入し組み立てればよく、あたかも航空機を購入すればよいように、短期間で発電が可能であろう。
福島の原発事故後の安全規制の強化などで建設期間やコスト増加し、西側主要国の建設中の原発は10基に満たない。そのため、米英加などでは小型モジュール炉（SMR）の開発に乗り出した。残念ながら日本は立ち遅れている。
日本では原発廃止の声が大きくなっているが、世界では新しい原発想の原発を作ろうとする動きがある。米国では国が主導して小型モジュール炉で、動力を用いない受動的安全性、工場生産の原子炉モジュール新しい発想の原発が実用化しようとしている。主要国も検討を開始した。
北海道でブラックアウトが発生して大騒ぎになった。首都直下地震は30年以内に70%の確率で起こるという。
東京湾内の火力発電は全滅し夏場や冬場のピークには電気供給は半分ほどになり復旧に一月もかかるという。柏崎刈羽や東海第二が再稼働しても不足分の半分にも満たない。どうしますか？
北海道でブラックアウトが発生して大騒ぎになった。首都直下地震は30年以内に70%の確率で起こるという。 東京湾内の火力は全滅し夏場や冬場のピークには電気供給は半分ほどになり復旧に一月もかかるという。柏崎刈羽や東海第二が再稼働しても不足分の半分にも満たない。どうしますか？