【要約】
何を売り物に出来るのかと言えば、国内に天然資源がない我が国では、高度技術で作られた、つまり付加価値の高い工業製品である自動車や、カメラ、精密工作機械、高級電子機器がその役を務めているのである。
では、外貨さえあればエネルギー原料が安くふんだんに入手できると思い込んでいいのだろうか？中進国とも発展途上国とも言われてきた国々、とくに、韓国、中国やインドをはじめとする国々が近年急速に力を伸ばしてきて、我が国の技術を追いかけて来ている。安かろう悪かろうから、安い上に製品の品質は格段に向上しつつあって、日本の産業製品は国際市場において苦戦を強いられている。つまり少々高価だが高品質でやってきた日本製品の先行きは必ずしも明るくはない。
製造業のコストのなかでエネルギー価格は重要である。これらの国々とのエネルギー原料の国際的入手競争は激烈を極めてきている。取り合いの結果、限りある石油やガスなどのエネルギー原料の価格は間違いなく高騰していく。そうなれば、我が国の製造産業は、よりエネルギー価格の安い・・・（M.O. 記）
【要約】
一般の人が見付けた結果大騒ぎになって、アッという間に静かになり、その後何も聞こえてこない「世田谷のラジウム事件」の顛末は何故か合点がいかないのです。
中略
今回のラジウム事件を機会として規制値の妥当性の議論が国民的規模でなされることを期待するのは、福島第一原子力発電所の事故によって放出された放射性物質による汚染が遠隔地でも過剰に恐れられていることに関係しています。もしも、世田谷で見付かったラジウムの線量が全く問題がないとしたら、今大騒ぎしている量がどのような意味をもつのかと考えるべきだからです。もしも、冷静で合理的な議論がなされたうえで、国民の多く（過半数）が納得して放射線量についての規制値を大幅に緩和することが出来れば、次のように状況の大きな改善が実現します。
１）現在避難生活を余儀なくされている多くの人達は自宅 に帰ることが可能になり、避難生活に伴うストレスや苦痛から解放されます。
２）廃棄処分をせざるを得ないとされている多くの食料が 救われ、販売が可能になります。
３）農地の汚染、海洋の汚染が有ると言われている結果、滞っている農・漁業の急速な再興が可能になります。
４）さらに農・漁業における風評被害が無くなり、これ等 を職業としている方々への経済的な打撃が緩和されます。
５）各地で行われている土壌の除染作業に伴う生産性のない膨大な経費を、復興のための前向きの作業、生産性のある作業に振り向けることが出来ます。
６）放射線量の調査のために大変な量の労力が費やされ ています。これをもっと有用な仕事に振り向けるこ とが出来るようになります。実は、人が動くと必ず 費用が掛るので、その費用を節減する効果もあるの です.
いわゆる原子力村の出身者ではなく、エネルギー多消費産業に身を置いた父からの言葉として聞いて貰いたい。
ＴＰＰオバケ
政治の世界ではTPP（環太平洋経済連携協定）に関して参加推進派と慎重派が「オバケ」という言葉を使って双方を牽制している。推進派は「反対派は事実でないことにおびえて、つまり『TPPのオバケ』をもとに不安をあおっている」と言い、慎重派は「推進派こそ、TPPが持つ本質を言わない、つまり『TPPそのものがオバケ』なのだ」と非難合戦して大騒ぎである。
【要約】
IOJのエネルギー・環境部会では、望ましい組織改革がなされるように、会員の声をまとめ８月初旬に「提言」を作成し、国会議員及び報道機関に送りました。この提言の前提は、日本はこれからも安定的な基幹電源を原子力発電に依存せざるを得ないということでした。
原子力発電に関わる規制を改革する本来の目的は、より安全な原子力発電設備の運転が可能になり、国民が安心して必要十分な電気を使用できるようになる体制を整えることにあるはずです。現在の民主党内閣の中途半端な原発対応は、反原発になびいている国民の心情を荒立てること無く、実は将来のエネルギー供給体制を原子力に依存する方向に進めようとしているのだと解釈出来ます。その前提で私達が提言した本来あるべき新規制機関の姿と８月１５日の閣議決定との違いをここで説明したいと思います。
【要約】
お天気次第で気まぐれに働く風力・太陽光（利用率の平均値20％を想定）で全発電量の10％の発電量を得るということは、条件の良い時には、風力・太陽光発電容量が電力系統の中で50％以上としなければならない。現状技術では風力・太陽光のような不安定電源を送電系統の中で許容できるのは、高々10％程度と考えられる。50％以上とすることが出来るかどうかは長期的な研究開発課題であり、2020年代初期に答えを出して実現することは不可能と考えられる。
ただし、国としてこのような高い目標を掲げ、研究開発を進めることには意義がある。この目標に挑戦する過程の技術開発状況や経済の状況を踏まえ、柔軟に目標を修正することが現実的である。
原発代替を化石燃料とした場合の課題
この場合、京都議定書の約束は守れないどころか、炭酸ガス排出量は大幅に増加する。
年間何千億円となる排出権料を支払うのか、国際的な約束を破棄して方針を変えて反故にするのかを決めなければならない。
エネルギー資源高騰時には電力料金の大幅高が予測される。これを予測し、企業は生産工場の海外移転を今以上に急速に加速させるであろう。国内産業は空洞化し、失業者が大幅に増加することを覚悟しなければならない。
近い未来に、国際動乱により輸送ルートが断たれた場合、我国経済の根幹が揺らぐことになり、国民生活への影響は計り知れない。
【要約】
福島第一発電所の事故の場合、一般住民に対しては避難等によって事実上の被ばく抑制の管理が行われている。それによって一般住民の放射線をあびる量は、最大でも100〜200 ミリシーベルトを超えることはないと考えられる。このレベルの放射線をあびることによるがんの発生するリスクの増加は1.1 倍になることが示されている。これは野菜不足によりがんが発生するリスクの上昇と同程度である。喫煙や週に450 グラムを超える飲酒では、がんの発生するリスクは1.6 倍になる。
放射線の場合、1000〜2000 ミリシーベルトを被ばくした場合には1.4 倍になることが示されている。
【要約】
発送電事業体制分離の目的は？
福島第一原子力発電所の津波による事故を受けて新エネルギーを導入すべきとの声が高まっている。それと並行して、この際、電気事業体制の見直しを行い、発送電事業体制の分離をして新エネルギーによる電気を需要家に容易に届けられるようにすべきだとの意見が出ている。
発送電の事業体制の見直しは、日本経済にとって大きな影響を及ぼすことから、「何のための発送電分離なのか」という目的が重要であることは言うまでもないことである。
[要約】
黙ってはいられない 「教育勅語」と原子力に見られる「禁句」
日本人は責任を取ることを極端に嫌う。そのため、「空気」を作り、集団を金縛りにして決定することが多い。どういう「空気」であるかは禁句を見れば判る。原子力の禁句は今更言うに及ぶまい。原子力問題にしても教育問題にしても正常な教育が行われず大きなひずみを生んできた。ここでは戦前の「教育勅語」と戦後の放射線教育を考えてみたい。
１）大勢主義とは：
イ）日本人の行動パターン：
竹内 靖雄氏の「日本人の行動文法」（東洋経済社）は日本人の行動原理と倫理観を改めて認識する上で大変参考となる。無味乾燥な哲学的論証などと無縁で、日常生活における行動原理と直結していて有益である。例えば『日本人は最初から明確な自分の意見を持っている訳ではない。多数の意見が明らかになり「大勢」が見えてくれば、その多数の意見を自分の意見として採用し、「大勢に従う」のである。』という。毎日、朝日に代表されるマスメディアが脱原発のキャンペーンを張っている。これは大衆のこういった習性に訴え功を奏しているように見える。これらの扇動は、両紙が戦前、軍部に協力して日中戦争を美化した記事で発行部数を大きく伸ばし、その結果、想像を絶する国民の悲惨さに繋がっていった事実を思い出させてくれる。ある種不気味なものを感じるが、惑わされることがないよう気を付けたい [朝日新聞の戦争責任：大田出版]。