【要約】
お天気次第で気まぐれに働く風力・太陽光（利用率の平均値20％を想定）で全発電量の10％の発電量を得るということは、条件の良い時には、風力・太陽光発電容量が電力系統の中で50％以上としなければならない。現状技術では風力・太陽光のような不安定電源を送電系統の中で許容できるのは、高々10％程度と考えられる。50％以上とすることが出来るかどうかは長期的な研究開発課題であり、2020年代初期に答えを出して実現することは不可能と考えられる。
ただし、国としてこのような高い目標を掲げ、研究開発を進めることには意義がある。この目標に挑戦する過程の技術開発状況や経済の状況を踏まえ、柔軟に目標を修正することが現実的である。

原発代替を化石燃料とした場合の課題
この場合、京都議定書の約束は守れないどころか、炭酸ガス排出量は大幅に増加する。
年間何千億円となる排出権料を支払うのか、国際的な約束を破棄して方針を変えて反故にするのかを決めなければならない。
エネルギー資源高騰時には電力料金の大幅高が予測される。これを予測し、企業は生産工場の海外移転を今以上に急速に加速させるであろう。国内産業は空洞化し、失業者が大幅に増加することを覚悟しなければならない。
近い未来に、国際動乱により輸送ルートが断たれた場合、我国経済の根幹が揺らぐことになり、国民生活への影響は計り知れない。