【要約】
IOJのエネルギー・環境部会では、望ましい組織改革がなされるように、会員の声をまとめ８月初旬に「提言」を作成し、国会議員及び報道機関に送りました。この提言の前提は、日本はこれからも安定的な基幹電源を原子力発電に依存せざるを得ないということでした。
原子力発電に関わる規制を改革する本来の目的は、より安全な原子力発電設備の運転が可能になり、国民が安心して必要十分な電気を使用できるようになる体制を整えることにあるはずです。現在の民主党内閣の中途半端な原発対応は、反原発になびいている国民の心情を荒立てること無く、実は将来のエネルギー供給体制を原子力に依存する方向に進めようとしているのだと解釈出来ます。その前提で私達が提言した本来あるべき新規制機関の姿と８月１５日の閣議決定との違いをここで説明したいと思います。