【要旨】原子力発電を抜きにしてこれからの日本の将来を考えた時の経済、エネルギー保障などをどう考えるのかが重要であることは、原子力推進、反対を問わず共通の認識でなければならない。その議論のされているなかで、本事故とは直接の関係のない内容の問題が議論の俎上にのっている。代表的なのは、
１ 電気料金体制を見直し、全面自由化にすれば、脱原子力をしても、料金は下がる。
と述べている自由化をすれば本当に料金は下がるのだろうか。それに対する相応しい参考資料として、最近、公表された電中研の「電気料金の国際比較と変動要因の解明―主要国の電気料金を巡る事情を踏まえて」自由化による料金の動向が報告されている。要約すると、日本の電気料金一貫して下落傾向にあるのに反して、自由化した欧州各国の多くで恒常的に上昇していることが指摘されている。
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1.あいた口がふさがらない
あいた口がふさがらないとは、総理大臣まで務めた菅氏と鳩山氏のこと。この両氏のおかげでこの国がどれだけ混乱し、国益を失ってきたか。充分に報道・批判されてきたことではあるが、思い出すだけで不愉快極まりない。
二大紙である朝日新聞と読売新聞について、昨年3月11日東日本大震災を機に発生した福島原発事故以来、原発に関する報道が社説でどのように扱われているかを、一年間追跡して、比較分析した。その結果二紙を比較してみると、その姿勢はかなり違っている。いずれにしても、果たして日本のオピニオンリーダーを鼓舞し、国民を啓蒙して世論を醸成することができただろうか、検証してみた。
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１．何が問題か−変わらぬ国民的性癖
日本の社会では「何か重大な決定を行うとき、まずマスコミがそれを政治問題化し、次いで『空気』が形成され、人々の自由な言動を金縛りにし、その『空気』に沿った非合理的決断がなされる」という事態が常態化している。そのような例は山本七平氏の「空気の研究」に紹介されている。 中でも太平洋戦争時の出来事は忘れられない。軍や政府の幹部たちはこの戦争に勝てるはずはないことを知っていながら、猛威を振るっていた「空気」に支配され、誰一人正論を主張できず、１億総玉砕何するものぞ、とばかりに負け戦に突入して行った。当時の幹部に何故間違った決定に反対しなかったのかと問えば、決まって「あの雰囲気ではああするしか仕方がなかった」という。【要旨】原子力規制庁を環境省の下に置くとの案で議論は進行しておりましたが、結局去る６月２１日の国会で、三条委員会としての原子力規制委員会（以下「規制委員会」という）が設立される事で原子力規制委員会設置法（以下「設置法」という）が成立したことは皆さんご存知の通りです。三条委員会とすべきであるとの私達の提言に沿った内容で規制委員会が発足することとなったのは大変喜ばしいことです。その結果として規制の一元化、官僚・政治家の影響の排除、推進側と規制側の分離など、大きな目標が達成されたものと考えています。これからは、以前の様な裁量行政が罷り通ることは無くなってゆくであろうと、期待できる内容となっています。
この様な状況となりましたので、これから組織されてゆく規制委員会、規制庁に関係する問題点について、私見を述べたいと思います。
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【要旨】【毎日新聞は6月12日付の朝刊に、『「安全神話」への逆戻り』という社説を掲げた。その内容は反・脱原発の論調に基づいている。これまでの主張から予想されることである。
この1年間、原発推進・反対に関して国論を二分する議論がなされてきた。福島事故の影響が大きすぎたため、反・脱原発の高まりはかって見られないものであった。それに対して、IOJはこの事故を深刻に受け止めながら、この国の将来を冷静に考えることの重要性を訴えてきた。二分する国論は、6月9日の総理記者会見で裁断が下される格好となった。会見の要諦は「原子力なくしてはこの国は立ち行かない」という画期的見解にある。現段階で大多数の支持が得られているとは言い難いが、その正しさは時間が証明するであろう。
これに対し毎日新聞の社説は、・・・・・・
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要約維新の会党を結成した橋下大阪市長は、今や日本の政局のキャスチングボートを持っているかのような存在感を示している。作家の堺屋太一氏は、市長を「絶えて久しい本物の政治家であり、平成の高杉晋作」と評している。また青山繁晴氏をはじめ多くのコメンテイターは織田信長と比較するなど、選挙戦や政治の、天才と評している。何も変えられない日本の政治の中で橋下氏こそ日本を変えてくれるのではないかと期待している人も多い。本当にそうだろうか？ ３年前圧倒的な人気を獲得して政権を得た民主党は、公約の殆どを果たせなかったばかりか、無能ぶりを国内外に晒してしまった。その轍を踏む可能性はないのか？ここでは、橋下氏が熱心に取り上げている脱原発に関する発言について検証してみたい。途中略＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
浜岡原発見学記、
見学を終えて、「これだけの安全対策を打って再稼働できなければ、中部電力の経営は成り立つのか？」「国のエネルギー政策はどこかおかしい」との感想を持った。終了後のミーテイングで、元学長が代表して「これだけの安全対策が、巨額の費用で行われており、十分であると感じた。安全対策を実施していることを対外的にアピールしてほしい。是非再稼働を社会に還元してほしい」旨感想を述べていた。
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要約】米国マサチューセッツ工科大学で女性初の原子力工学博士号を取得し、米国原子力学会会長を務めたこともあるゲイル･マーカス女史は、1985年から1999年までNRCに在籍していた時の事として、「NRCの良い規制の原則（NRC’s Principles of Good Regulation）」（下表参照）の作成に参画した経験について以下のように述べている。『およそ20年前のこと、当時NRCは何かと叩かれていました。産業界からは対応が遅い、必要以上に厳しい要件を課す、その要件を勝手に変更すると思われていました。市民団体からは、産業界と馴れ合っていると非難され、市民団体の声を無視していると思われていました。NRC内部では、独立は孤立と同じだと考えるスタッフや管理職もいました。』
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要約】車は部品が劣化したら修理し、交換しながら常にその性能が発揮できるように車検で整備しています。原発も定期検査で故障があれば部品を交換するとともに、安全性の新しい知見があればそれを取り入れて整備しなおします。原発の場合は原子炉容器が放射線による材料劣化が問題となる場合には原子炉は交換できないので寿命を決める要因になるかも知れません。
しかしながら、原子炉容器の材料劣化は60年以上あることがわかってきました。そうなると、原子炉の寿命は部品の交換や、原子炉の出力などの経済性が寿命をきめることになります。米国ではほとんどの原子炉は60年まで使おうとしています。日本は法律で独自にきめるのでしょうか？
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【要約】 読売新聞の論調は、現在日本全体を覆っている脱原発を進めるべきとの感情論に対して、冷静で合理的な現状分析をしたうえで原発の再稼働を支持していることを評価したいと考えます。一方朝日新聞の方は、脱原発達成の時間軸の想定も不明確であるし、何よりも現在の日本の状況の分析が不十分であり、どこを見て、節電で経済は失速していないし国民生活も混乱していないと言うのか訳が分かりません。これまでの様な一時的な緊急避難ならともかく、恒久的に電力が不足するという事態となると日本の経済は間違いなく失速しますし、その兆候はあらゆるところで見られています
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