2050年に向けて、パリ協定の温暖化対策か、自給率の向上のいずれも実現するには化石燃料の使用量の削減を目標にする必要があります。しかし、今のエネルギー基本計画のままでは目標が達成できそうもありません。目標達成のためには、まずは化石燃料を大量に使う発電分野について、火力発電を段階的に廃止してはどうでしょうか？
政府は温暖化対策として、2050年にはCO2排出量を80%減らすこととしていますが、ほとんど不可能です。はたして今からそこまでの取り組みが必要なのでしょうか？改めてIPCCの温暖化の科学的根拠とそれに対する疑念について検証してみました。
現在、「再生可能エネルギーに頼れば問題が解決する」という無責任な空気が日本全体を覆っています。それだけで「大量の電力を必要とする先進国たる日本の電力需要が全て賄える」という考えには、これまでのシリーズで説明してきたように、大いに異論があります。
 | 原子力発電所を運転するためには、安全性に最も留意しなければならないのは当然です。しかし、再稼働の遅れは余るものがあります。 |
原子力発電所を運転するためには、安全性に最も留意しなければならないのは当然です。原子力発電所の再稼働がなかなか進まないのも一つには福島の事故が起こったことで安全性への理解が得られていないことがあるでしょう。
今、日本の原子力界を俯瞰してみると、一部マスコミが作った反原発“空気”に支配され、原子力を捨てようとしている。反原発を誘導する“空気”が、原子力の正常化を妨げているのではないかがここでの考察の対象である。
