今年5月、政府は地球温暖化対策計画として2030年度において2013年度比26.0％減、2050年までに80％減の温室効果ガスの排出削減を目指すことを閣議決定した。そのためには、原発への依存度を大幅に上げない限り不可能であることは明らかである。

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佐藤智恵著『ハーバードでいちばん人気の国・日本』には、福島第二の増田所長以下のスタッフの「センスメーキング」ある行動によって、なぜ福島第一のような大惨事に陥らなかったかについて書かれている。
藤氏の本を参照しながら、この事例を使ってマイナス思考からプラス思考へのギアーチェンジをするための考察をしていきたい。

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福島第一の事故、我々の社会感覚では納得できない“風評や誤解”の解消、次に事象が酷似している海戦、完勝のノウハウを教訓とする、三つ目は我々が相変わらず敗戦を終戦と言っている類似性思考からの脱却である。

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勧告の経緯と、それによって原子力機構がどの様に解体の危機にさらされる事態に至ったかを紹介する

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１．消費税増税延期の判断は正しいか

安倍首相が伊勢・志摩サミット後に消費税増税時期を当初予定よりも2.5年先へと変更した。サミットで話題となった世界的な景気低迷に対処するために、可能な限りの政策を実行するとの約束の一つを果たそうということである。
　これに対して、民進党の岡田代表が「日本の景気低迷の結果消費税増税を延期するということは、アベノミクスの失敗が原因であるゆえ、安倍内閣に不信任案を野党共同で提出する」と言い出した。
この二人の発言から次のような思いが胸をよぎってゆく。
経済は複合的な理由によっていろいろ複雑な動きをするので、一面的な観点から判断することは危険が伴う。しかしながら、我々IOJの立場から現在の景気低迷を考えると、矢張り国内の原子力発電所の再稼働が遅れていることにより、電力料金が高騰していることが無視できない影響を与えている要因となっているとの結論に至るのである。

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１．原発運転再開は日本国の慶事

　 原発の運転再開は、真に日本の将来を思うなら歓迎すべき慶事であるはず。理由は国民に膨大な富と恩恵をもたらすからである。そして原発は今では十分に安全だからである。このような喜ぶべき事態を否定し続けているのが反原発と言われる朝日、毎日、東京の各新聞である。この真っ当な国民感情を情緒的に捻じ曲げているのがこれらの新聞である。

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１．澤氏のいう原子力は「将来のリスクに備えた安全装置」 は余りに弱い表現
IOJだより第１２５号と澤氏の遺稿を読んでの感想と私見を述べます。
日本におけるエネルギー政策上の原子力の役割、位置づけは、福島事故以前に描かれていたような主要な供給源（民主党の前期時代の政策が代表例）とはなりえず、澤氏は「将来のリスクに備えた安全装置」としてのオプションと位置づけています。これは余りに弱い表現のように思われます。意図することはエネルギー基本計画やエネルギーミックスで述べられているものが真相に近いものでしょう。

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亡くなられた澤昭裕氏は、エネルギー政策論の大家であるが、本節のタイトルのような言葉を残した

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124号　黙ってはいられない　無駄な裁判を繰り返さないために−大津地裁と福岡高裁宮崎支部の判決を見比べる−

運転差し止めを求めた原告２９人は高浜原子力発電所の近傍に住む住人ではなく、発電所からはるか離れた滋賀県の住民である。発電所から県境までの距離を測ってみると最短直線距離で約３０ｋｍも離れているのである。原告が住んでいるところはこれもよりも確実に遠いわけで、緊急時の避難対象地域にも当たらない。

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１．いつまで続く朝日の情緒的原発記事

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平成28年４月２１日付の朝日新聞の社説『【原発40年規制】早くも骨抜きなのか』を読んだ.
原発の４０年寿命とその延長に関するマスコミの情緒的報道は何とかならないものだろうか、というのが偽らざる感想である。この社説は事柄の本質について何も触れていない。現実に起きている種々の矛盾には目をつぶり、単に手続き的なこと、事故は悲惨であること、だけを基調にして読者の情緒に訴えている。このような情緒的主張は他紙も含めて何度繰り返されただろうか。この社説のまやかしは、１）常識的視点と２）科学・技術的視点、といった大事な視点に欠けている点にある。具体的に指摘してみよう。

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