１．原発運転再開は日本国の慶事
２．原発は「怖い」が「国民の繁栄と国の安全」に不可欠が常識
５月４日の毎日新聞朝刊に“地震大国と原発”が掲載された（オピニオン、「社説を読み解く」）。全文は長すぎて記載できない。（概要は文末参照。）
社説要点 |
自然エネルギーの活用で原発に依存しない社会を築こう,という。 |
反論 |
我が国では、自然エネルギーが基幹エネルギーになれない。そのことを論説副委員長が知らないのは恥ずかしい限りではないか。 |
社説要点 |
原発の寿命延長などもってのほかである,という。 |
反論 |
米国では７９基の寿命延長が認められている。世界の事実をどうして無視し続けるのか。技術的妥当性が検証済みだということを知らないのか。 |
社説要点 |
「予測超える自然の驚異」と「回帰路線」見直す契機, という。 |
反論 |
リスクについて無知か故意に無視しているとしか思えない。予兆を越える自然災害が絶対なら日本に住むところはない。しかし、記者は安心して住んでいて身の回りに何の不安も持っていないではないか。机上の空論を振り回している証拠。リスクに基づいた現実的対処法を主張するのが社説ではないのか。 |
３．毎日新聞の論説室は以下の問いに答えられるか
「毎日」の主張が正しければ、以下の質問に答えられるはずである。回答を社説にすることを提案したい。
1）世界がこの30年間で800基を建設しようとしている計画は「毎日」の主張と根本から矛盾する。「毎日」は世界を相手に原発無用論を主張できるか。
2）現在、世界で430基が運転中である。それらの国に「毎日」の主張が通用するか、試してみたらどうか。他国の原発は許容し、日本の原発を許容しない理由は何かを聞きたい読者は多数いるはず。
3）単に「不安はぬぐえない」、「福島事故の教訓を生かした対応を求めたい」、「未知の大地震が起きたということは、原発再稼働の前提も崩されたということだ」、「稼働中の川内原発を心配した人も多かったのではないか」、などを指摘する。これらは、不安、教訓、未知の大地震が起きた、前提の崩壊、心配、など決まりきった煽情用語。私達がこんな情緒的考えに捕らわれていては、厳しい国際環境下で生きていけるのか。
5）菅直人氏が、首相当時「原発」を無法に停止に追い込んでいなければ、あるいは規制委員会が過剰とも思える規制をせずに運転再開の審査を効率的に行えば、毎年3.5兆円、4年間で14兆円の国益を失わないで済んだはず。その資金を福島に投じていれば、十分すぎることができたはず。それを妨げるような報道姿勢をとっているのが「毎日」、「朝日」、「東京」の各新聞である。その責任を取らなくてよい理由は何か。
6）今参院選に向けて野党連合が進んでいる。政策無しの時代錯誤的野合。「毎日」の主張は民主党政権の時のあの混乱を連想させる。こんなことを再び許してはならないというのが良識だと思うが。原発は「止める、止めない」の単純な問題ではない。総合的視点がいるのではないか。「毎日」の見解はどうか。
４．原発問題を情緒化し思考停止させている朝日、毎日、東京新聞
繰り返しになるが、原発問題はマスコミによって情緒化されてしまった。戦時中、健気な兵士が抱いた「戦況はまったく分からなくなった。分からないなら分からないで仕方がない。初志を貫徹するまでだ。それで全滅なら全滅で結構だ」という情緒は思考停止そのもの。「毎日」の主張と同じことではないか。
これらの情緒は1mSv/y問題の解決を妨げる。また、温泉の放射能は受入れるが、原発の放射能は拒否する非科学的態度をもたらす。マスコミも事情は知っているはず。新聞の売れ行きに不都合をきたさない限り、この「情緒」を悪用し続けるのではないか。
５．日本は本当は原発を必要としている
原発はこれほど叩かれても推進のポテンシャルは潰えようとしない。裏を返せば、日本は原発なくしてやっていけない。マスコミは福島原発事故を通して国民の考えを捻じ曲げてしまった。毎日新聞と東京新聞が浜岡原発の運転再開に関する周辺首長へアンケート結果を見る機会があったが、曲解とはこういうことかと、反原発新聞への不信感は増加するばかりである。
６．毎日社説の情緒的主張
1）熊本地震は５年前の東日本大震災を思い出させてくれたという論説室での議論は、新規制基準は活断層の真上に原発を建ててはならないとしているから、川内原発は一応安心できるとしながら、一方で「活断層の存在はすべてが明らかになっている訳ではない」と主張し、非科学的に不安を喚起させる。こういう言い方が情緒的なのである。論説委員たちがこのことを感じないとすれば、驚くべき知性の劣化である。
4月16日の社説で、「未知の活断層もある」「いつどこで直下型地震が起きてもおかしくない」と指摘し、「地震列島の中で原発を維持して行くリスク」に対する注意を喚起したという。原発事故で人が死ぬ確率は極めて低くなっている。
著名な環境学者のダイアモンド氏は、地球温暖化で人類は滅んでも、原発事故で人類が滅ぶはずはないと言っている。この当たり前のことが論説委員ともあろう方がどうして分からないのか、また論説副委員長は「川内原発が感じた揺れはわずか10ガル以下であること、160ガルの大きな揺れが来た時には原発は自動的に停止できること、また基準地震動を650ガルにとっていること」を知らないのではないか。地震には最大限注意する必要はあるが、必要以上に不安を募らせることは全くないのである。
2）論説室では「新基準を満たした原発は安全と言えるのか」いう疑問が喚起されたという。リスク、リスクと言いながらリスクのことが判っていない。原発の安全性が深層防護的に確保されている論法を知らないのではないか。世界の430基の原発の安全はどのように担保されているのかも考えずに、「新基準を満たした原発は安全と言えるのか」などといった妄言は世の笑いものではないか。
3）もう１点は、安全性は高めることはできるが事故をゼロにはできないことを知っておくべきである。しかし、千年後に大事故が起きたとしても、炉心溶融の確率は少ないであろうし、溶融が起きたとしても放射能除去設備を設置したので、放射能の環境放出はゼロに近いという確信は持てる。福島事故では事故による死者はゼロ、放射能による健康障害はゼロ、という結果に正面から向き合うべきである。この件に関しては避難の必要性はなかったとする一ノ瀬 東大教授の論文は冷静に精査されたもので参考になる。（一ノ瀬正樹著「いのちは大切」、そして「いのちは切なし」より )
4）原発は膨大な安全対策をとったので、事故のリスクは相当程度低下している。本来なら規制委員会がそのリスク評価を行って国民に知らせるべきなのに、それを怠っている。田中委員長が「安全とは申しあげない」と言ったそうだが、絶対安全がないと言っているだけで、万が一事故が起きたとしても、炉心溶融は起きず、放射能が環境に放出される確率は相当低くなったという意味と解釈しなければならない。
７．４０年廃炉問題
寿命延長に関する社説はナンセンスである。この論説副委員長は基本的なことは何も判っていない。IOJだより123号が参考になる。そんなことも知らないで、「なしくずしの例外認定、『40年廃炉』の原則守れ」とはよく言えたものである。
８．あとがき
毎日、朝日、東京各新聞の情緒的な反原発記事はもういい加減やめたほうがいい。これ以上読者を惑わすような記事が続くのなら、御紙の購読の不買運動でも始めるしかない。 ぜひ、ここで提供した質問に答えてもらいたい。そうでなければ心ある記者の記者魂は泣き止まないのではないか。（文責 雲水）
社説を読み解く “地震大国と原発”の概要（毎日新聞5月4日）
原発に依存しない社会を築くために なしくずしの例外認定、「４０年廃炉」の原則守れ
�〕渋�超える自然の脅威 活断層の存在はすべてが明らかになっているわけではない。「未知の活断層もある」「いつ、どこで直下型地震が起きてもおかしくない」と指摘し、「地震列島の中で原発を維持していくリスク」に対する注意を喚起。
�◆峅鶺∀�線」見直す契機 「地震学や火山学の限界を認識する必要がある」「原発が想定外のダメージを受ける可能性を過小評価すべきでない」という意見、４０年で廃炉という原則を設けたにもかかわらず、早くもその例外を事実上認めた政府に対しては、「なしくずしの『原発回帰』は認められない」とくぎを刺した。
�４躓ヾ橋�める他紙、地方紙 朝日新聞は四国に大活断層帯があることを踏まえ、伊方原発も警戒を強めべき、読売新聞は川内原発は、安全上の問題はないと規制委員会、鹿児島県の南日本新聞、熊本日日新聞は、川内原発について「不安は拭えない」とし、「国や九電は一層の対策を講じるべきだ」西日本新聞は福島事故の教訓を生かした対応等々
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