5月22日（日）の日本経済新聞に、気になる記事が2つあった。一つは
「工場新設促進へ規制緩和」
というタイトルで記事本文に次のようなことが書かれている。
「政府が大幅な規制緩和に動くのは、大震災に伴うサプライチェーンの寸断や電力不足で企業が海外生産比率をさらに引き上げる懸念が出ているためだ。三井金属は7月に、携帯電話の生産などに欠かせない薄型銅箔の生産工程の一部を海外に移すことを検討中。電気化学工業が夏の電力不足に備え、一部製品の海外生産を計画しているほか、自動車部品メーカーの中にも国内減産を受けて海外工場の増強に動いている企業がある。」
他のページに、さらにいくつかの企業の海外シフトの例がある。