の記事のポイントは「最良」という言葉です。この言葉をきっかけに脱原発こそ「最良」の防御か？の意味を考えてみたいと思います。 この表現は、「よく考えたうえでの結論」という印象をあたえます。 しかし以下の点で問題があります。

１．一見あるようで、実は存在しえない「最良」があること

自分でしっかり理解できないうちに使ってはいけない、という一見もっともな考えがあります。そこで、もし理解できない限りは使わないのが最良だとしてしまうとどうなるでしょうか。

「脳の機能」はまだ研究最中で、勿論個人レベルではまだ理解できず、従って脳は使ってはいけないことになります。「睡眠」もまだ未解明の部分が多く、従って睡眠もしてはいけないことになります。このため、我々は起きていても頭を使うのはいけなく、また寝てもいけない、という妙な結論になります。>/p>

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世の中に使われている物・装置・設備は電気や機械、土木建築などの工学に依っています。勿論その前提には理学があります。工学の長いこれまでの進歩は、失敗しつつもそれを乗り越えて現在にまできています。一発ですぐうまくいくようなものはあまりありませんでした。そこで、失敗から逃げることなくしっかりと受け止め、その原因を調べ、改良を加えて捲土重来を期してきたわけです。失敗という一種の屈辱に負けないで、立ち向かうことこそが工学の真髄のひとつでもあります。

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最近、原子力規制委員会の活動をめぐってメディア、新聞、雑誌等で規制委員の適格性や活動の方向性が取りざたされている。これらの記事については、すべて根拠を確認したわけではないので、そのまま同意するものではないが、一方で、規制委員会側の活動も様々な視点から見て、課題があることを示唆しているように思われる。
IOJでも原子力規制委員会の活動は日本の存立と国益へ大きな影響を与えていると考え、かねがね意見を述べてきたが、その大切さに鑑み、最近の活動状況から1〜2の意見を述べてみたい。

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規制委員会は「規制が何のためにあるのか、基本的なことが判っていない」らしい。米国の規制をみれば良い。NRCの基本姿勢は「原発を安全に動かすにはどうしたらよいか」が基本命題であり、「規制のための規制」を排除する。事業者の創意工夫を引き出すことを重視する。我が国の規制委員会は今のところ正反対である。断層問題を見ていると、原発は動かすのは危険だからなるべく止めようという意図が垣間見える。安全性の確保と運転は原発にとって車の両輪である。運転再開に努力しない規制委には存在理由はない、というのは当然のことであろう。
まず、事業者との対話を軽視している態度そのものが空理空論の安全規制に繋がりかねない。......
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12月16日の第46回総選挙の結果は、―「脱原発」票にならず―であった。これは、これまでIOJが再三主張してきた原発の必要性を、大半の国民が認めたともいえるだろう。
IOJでは今回、エネルギー政策から見た総選挙の総括を試みた。この様な結果をもたらした理由は大きく分けて以下の3点によるものと考えている。


1.民主党の失政
2.一部のマスコミによる脱原発の方向性の破綻
3.経済の破綻に気付いた国民の良識

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今回の衆院選では、多くの党が、即原発廃止、10年後までに廃止、2030年代までに廃止などのキャンペーンを掲げているが、日本に最も必要なエネルギーをどう確保するのか、やがては枯渇する化石燃料、原子力や自然エネルギーなどのベストミックスをどのように実現していくかの行程は示されていない。脱原発や卒原発ではとても希望ある未来像を示せないからであろう。ただあるのは脱原発というセンチメントに頼って、なんとか選挙戦に生き残りたいという願望のみ。あと数日に迫った総選挙を前にして、“脱・卒原発”という政策ともいえないキャンペーンに、有権者が念頭に入れておいてほしい問題点を「原子力10訓」として掲げる。

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IOJは、原子力発電の是非のようなエネルギー問題は、議論はしても選挙の争点にすべきではないとの見解をとってきましたが、現実には選挙の最大の争点の1つとなってしまいました。伝えられている大部分の政党のエネルギー政策は脱原発、卒原発のようですが、脱・卒原発シナリオとはどのようなものなのか、事実を知りよく考えたうえで投票したいものです。

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本IOJだより57号は選挙期間中は掲載を中止しておりました。ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。
国民は見ています。選挙に勝つための手段として脱原発を訴える民主党、未来の党などの政党、そして世論を操ろうとする一部のマスコミに、国民の厳しい審判が下されました。
「全員一致の議決は無効」はイスラエル教の箴言（格言）である。全員一致の決定が見られたときは、不自然なことが背後にあると思うべき。福島だけを見て反・脱原発に走る今の状況は「全員一致の議決」に近い。
どういう考えが正常で異常かを見分ける良い方法は「全員一致の議決」の内容を見ることである。現在の脱原発はそれに近い。
天秤の一方の皿には“安心”という幻想と・・・・・ 中略
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今日（11月24日）のNHKの“日曜討論”を聞いていて、出席者の多さにびっくりした。「雨後の竹の子」を連想させる少数政党の乱立。民主的であろうとすると、5人の政党も数百人の政党も同じ扱いをしなければならない。聞いていて新しい見解などどこにもない。小政党はほとんど“脱原発”である。藁にもすがる思いで“脱原発”を絶叫する。脱原発は格好の藁である。この人たちには未来のことなど知ったことではあるまい。
こう考えてくると、大変失礼な言い方だが、反・脱原発にすがっている議員たちは落選の可能性を自ら証明しているようなものではないか。これはまさしく“自家撞着”である。
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【要旨】朝日新聞は原発に対して「安全だから動かす」から「本当に必要な数だけしか動かさない」へ転換すべきと一貫して主張してきた。しかし、客観的に世界の中の日本として見たいとする記者もいるのか、これまでの自社の論調を否定する記事が最近いくつか出てきているので以下に紹介する。
●「原発ゼロ・米が危ぶむ理由」（平成24年10月24日）　戦略国際問題研究所のジョン・ハレム所長へのインタビュー
--米国のエネルギー戦略　過渡期　（10月25日）米、化石燃料重視競う--
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