【要約】
法規を超え、場当たりで、軽率に大衆に迎合した政局がらみだけの動きは法治国家の根幹に触れる恐れのある行動であり国民は総理の思い付きに完全に踊らされながら脱原発に傾斜している。産業の基幹である電力の供給不足の解消には、原子力発電所の再稼働が必須であることは衆目の一致するところではあるが、原子力発電の不安ばかりが煽られ、その道筋は全く見えてこない。それによる産業、雇用、生活への懸念材料ばかりだが、電力供給不足だけに問題が矮小化されている。今や日本の社会は持続不可能なことが見え見えの“自然エネルギー依存社会”に向かって国民経済が縮小し、急落しつつある。日本の将来のエネルギー確保の先行きを心底から憂慮する。