はじめに
日本国内では、電力多消費産業の関係者ばかりではなく、若い世代にも原子力発電支持が多いのであるが、反原発を主張する朝日、毎日、東京の諸新聞の論調では、国民の半数以上が原発反対であるという報道になっている。彼らの都合に合わせたアンケートをしばしば行って、あたかも彼らの主張が正しいかのように報道するのである。
彼等が本当に状況を正しく分析・評価して報道をしているとは思えない。
彼等は常に「公正」を売り物にしているが、原子力発電が関係するニュースの場合には「それは本当か？」と問い掛けたくなる報道に終始している。また、いわゆる「後出しジャンケン」報道が多い。つまり、事実が分かってから初めて尤もらしい批判を展開するのである。これらを総合して考えてみると、反原発新聞は、公正な報道をすべく努力をしているのではなく、彼らの都合が良いように世論を誘導しているとしか考えられない。あるいは、彼らには事実を客観的に分析・評価する能力が実は備わっておらず、都合の良いように作文をしているだけだという目で見ると、納得できる報道が多いのである。
米国大統領選挙では
このような観点から見られる日本のマス・メディアの弱点を垣間見た例が最近出てきた。米国でトランプ候補がヒラリー・クリントンを破って次期大統領に当選した際に、日本のマス・メディアは一斉に「番狂わせ」、「衝撃的結果」などの表現を使って、トランプ候補の当選が予想外であったとの報道を行ったことである。
米国のマス・メディアは、グローバル化の流れの中で、鉄鋼、自動車産業などの衰退や移民労働者の増加などをもたらしたオバマ大統領の失政への批判や民主党の政策への不信等を直截的に表現したトランプ氏の主張を取り上げず、もっぱらスキャンダルをとらえた報道に終始した。米国のマス・メディアの場合は旗色を鮮明にし、日本の新聞のように「公正」などというまやかしをしないので、極端な報道やスキャンダル合戦への協力は有り得るのであり、特に批判するには当たらない。とは言え、米国のマス・メディア関係者は米国人の中に渦巻いている現状への不満を十分に理解することができなかったと言えよう。一方、有権者は候補者二人を比較して、自分自身の主張を代弁してくれたトランプ氏に軍配を上げたのである。その後、米国でも色々な後付け報道がなされているが、民主党政治への不満、飽きなど、選挙前から予兆はたくさん出ていたにもかかわらず、それを見誤ったという事実は曲げられない。日本のマス・メディアも同様に、状況を丁寧に分析して報道することなく、東部エスタブリッシュメントの意見や米国マスコミ報道を鵜呑みにして報道をするから、このような恥ずかしい結果に終わることになる。そもそも、現地に住んで仕事をしていながら状況分析すらできない特派員、海外駐在支局など、居ても居なくても報道の精度が変わらない程度の人材しか抱えていないのではないか。
日本ではどうか
原発廃止が日本の民意であるとの報道も、同様の分析能力の欠如がその根底に有るのではないか。彼らの思い込みに基づく恣意的なアンケートをいくら実施しても、本当の民意は測れない。繰り返し述べるが、日本の有権者のかなりの人々は原発の必要性を認識しているのである。それが故に、原発反対を主張する民進党などが大幅に議席を減らす中、衆院選に引き続いて参院選でも自民党が議席を大幅に伸ばしたと言えるであろう。
日本の経済回復の有効な手段、無益に海外に流出している化石燃料の代金の抑制、地球温暖化対策としての切り札等々、原子力発電所を再稼働させる合理性は至る所に見つけ出せるのである。更に、中国で今後稼働を開始するであろう原子力発電所の基数やその他の先進国での建設計画を考えれば、日本だけがいつまでも「原発が怖い」と言って足踏みをしている時ではないのである。新規原子力発電所の建設へとつなげる大幅な世論の変換を実現しなくては、いずれ日本が経済的にも成り立たなくなる心配がある。
そろそろ日本のマス・メディアも日本人の置かれている環境を良く考えて、国富の流出を止め、明るい将来を迎えることが出来るよう、原発の再稼働を急ぐという方向の論調を確立して欲しいものである。
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