フランスの国防安全保障事務局（SGDSN）は「重大な原子力または放射線事故に係る国家対応計画」を発表した（2014年2月3日付）。フランスは国家対応計画をそれまで策定せず、地方レベルの対応にとどまっていた。しかし、日本の3・11福島第一原子力発電所事故を受け、原子力災害に対する国レベルの対応計画(ORSEC 計画)を初めて策定した。
それに呼応する形で、フランスの国有電力会社EDFは、福島の事故を教訓にして原子力事故即応部隊（FARN）を設立した。日本政府もこのような機関を創設することを検討したそうだが、地方自治体の権限との関係で断念したといわれている。むしろ電力事業者がまとまって東西2箇所でFARNのような緊急時対応の組織を作ることを検討したらよいのではないかと考える。
１．はじめに
池田信夫著の「原発『危険神話』の崩壊」（PHP新書）の帯に以下の文がある。「東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原発について二つの神話を打ち砕いた。『安全神話』と 『危険神話』である。特に後者の放射能による健康被害は、従来の想定よりも小さかった。・・また放射能による発がんリスクを問題にするなら、タバコはもちろん、・・携帯電話も危険だという。・・・』ここでは“危険神話”の崩壊が強調されている。 一方、田原総一朗著の「日本人は原発とどうつきあうべきか」（PHP）の中に、元原子力設計者がこう述懐する一節がある。「・・完璧な『閉じ込め機能』などありえない。・・また閉じ込めるのが無理だとすれば、私は放射能が漏れ出てしまう可能性があること自体、容認できないのです。・・」この設計者は、“安全神話”の虚構を糾弾し原発を否定している。悲惨さを強調する気持ちはよく判るが、冷静にみると自分の感情を主観的に主張しているだけ。彼の発言には日本の将来という視点は微塵もない。
【要約】福島第一原発の事故から一年が経過しました。原子炉は冷温停止状態にあり、放射性物質の放出もほぼ止まっているといえども、避難を余儀なくされた周辺住民の帰還が本格化しているわけではありません。地域の除染などまだまだ遠い道のりです。
最近の報道の世論調査では、原子力の再稼働を容認するのが2割強、反対するのが3割程度で、残りの5割の人たちが態度を決めかねているとのことです。いまだにマスメディアの多くは脱原発に傾斜した記事を報じています。
このような状況のなかで、“この時期こそが正念場で、今後の我が国の百年への道を誤ってはならない”との強い思いで、我々IOJは声をあげ続けていかなければと意を固くしています。
詳しくは詳細をご覧ください
【要約】昨年3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、その後来襲した大津波で福島原発事故が発生した。大津波が起因したとはいえ、なぜ我国の電力会社や規制当局が想定外と言われる津波を認識して安全を守れなかったのだろうか。
筆者はその根本原因は日本の規制及び日本社会がその意図とは逆に電力会社に安全性を向上させないように作用しているためではないか、これらが電力会社の手足を縛り、身動きできないようにしているためではないかと考え始めている。これに対し、電力会社は電気事業法に守られているがゆえに現状に甘えているためではないかと考え始めている
