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SEJ 日本のエネルギーを考える会


カテゴリ:     1970-1-1 9:00   閲覧 ()



はじめに
 福島第一原子力発電所の事故から早くも4年以上が経過し、発電所周辺市町村の残留放射線は大幅に減少していて、帰還困難区域(5年を経過してもなお、年間積算放射線量が20mSvを下回らないおそれのある、計測時点で年間積算放射線量が50mSvを超える区域)

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3.11の過酷事故後の福島第一原子力発電所の汚染水の現状の問題、課題等を整理すると目下の問題、関心事等は
(1)事故後の炉心冷却水のように汚染されたものが貯蔵、保管されているが、その量が非常に多いので、適切に処理されて環境に影響ないように出来るのか
(2)汚染された水に地下水が混入し、ますます汚染水の量が増えていき、処理しきれなくなるのではないか
(3)貯蔵タンク、配管などから汚染水が漏れ出して、環境を汚染するのではないか
(4)処理、浄化した水を海に放出した際の魚貝等、環境への影響はどうなるのか
である。
これらについて、最近の国で開かれた汚染水処理対策委員会での資料などを基に整理してみた。

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35号 福島第一原発周辺地域の早期復興のために


カテゴリ:  放射線影響    2012-4-9 16:00   閲覧 (3877)

【要約】英国オックスフォード大学の名誉教授であるウェード・アリソン博士(注1)は、その著書『放射能と理性 なぜ「100ミリシーベルト」なのか(Radiation and Reason)』(2011年7月31日徳間書店刊)の中で「100ミリシーベルト以下の被曝であれば人体への健康リスクは存在しない」と主張しています。長崎、広島での原爆投下によって被曝した人達のデータやチェルノブイリ事故での被曝データ、更には放射線治療による被曝のデータ等を分析した結果、この様な結論を導き出しています。
主な根拠は、(1)100mSv未満の被曝では、どの点から見ても健康リスクは存在しない、(2)低いレベルの放射線を慢性的に浴びて累積値が100mSvに達した場合でも、細胞には放射線などで損傷された遺伝子を修復する機能が備わっており、健康リスクは更に低いものとなる、ということです。
この様な研究結果に基づいて、アリソン博士は福島第一原発事故後の日本で採用すべき基準は、上限として毎月100mSvあたりが妥当であると提言しています。
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