9月7日朝刊で各紙は、民主党が「30年代原発ゼロ」の政策方針決定を伝えた。
　毎日新聞の見出しには、民主「選挙戦えぬ」「世論おそれ押し切る」「30年代原発ゼロ」の表現が出ており、記事には、民主党の中にも「原発ゼロは、現実的でない」との意見はあった。しかし党内には「原発依存では、選挙はとても戦えない」との危機感が広がっていたと記載されている。まさに選挙のために政策を選んだということだ。国民に対する裏切である。
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野田総理は原発なくしてこの国は成り立たないといった。総理に任命された経産大臣は原発はなくても成り立つと公言している。国民の意見を聞くと殊勝なことを云いつつ、効果的に私見をのたまうとは、大臣としての適格性に疑問を持たざるを得ない。

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【要旨】原発をゼロにできるならそれが一番よい。そのための判断の手がかりを政府資料に探し、国会中継も聞いてみる。だがおよそものの役に立つ数字や説明が、すぐ分かる形でそこにない。民意を聴取するための第一歩ができていない。

この記事を読んで少しほっとした。日本の官僚は、優秀なのだ。正面から説明しろと言われてもできない事情は、痛いほど分かる。何せ民主党のトップと全体像が見えないエネルギー・環境会議委員たちが雲の上で決めてしまったのだ。正面から反対すれば左遷になるだろう。
人気取りしか考えない民主党トップには解らないように、国民にメッセージを送ったのだと思いたい。

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1.あいた口がふさがらない

あいた口がふさがらないとは、総理大臣まで務めた菅氏と鳩山氏のこと。この両氏のおかげでこの国がどれだけ混乱し、国益を失ってきたか。充分に報道・批判されてきたことではあるが、思い出すだけで不愉快極まりない。

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１．何が問題か−変わらぬ国民的性癖

　日本の社会では「何か重大な決定を行うとき、まずマスコミがそれを政治問題化し、次いで『空気』が形成され、人々の自由な言動を金縛りにし、その『空気』に沿った非合理的決断がなされる」という事態が常態化している。そのような例は山本七平氏の「空気の研究」に紹介されている。 　中でも太平洋戦争時の出来事は忘れられない。軍や政府の幹部たちはこの戦争に勝てるはずはないことを知っていながら、猛威を振るっていた「空気」に支配され、誰一人正論を主張できず、１億総玉砕何するものぞ、とばかりに負け戦に突入して行った。当時の幹部に何故間違った決定に反対しなかったのかと問えば、決まって「あの雰囲気ではああするしか仕方がなかった」という。

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【要旨】原子力規制庁を環境省の下に置くとの案で議論は進行しておりましたが、結局去る６月２１日の国会で、三条委員会としての原子力規制委員会（以下「規制委員会」という）が設立される事で原子力規制委員会設置法（以下「設置法」という）が成立したことは皆さんご存知の通りです。
　三条委員会とすべきであるとの私達の提言に沿った内容で規制委員会が発足することとなったのは大変喜ばしいことです。その結果として規制の一元化、官僚・政治家の影響の排除、推進側と規制側の分離など、大きな目標が達成されたものと考えています。これからは、以前の様な裁量行政が罷り通ることは無くなってゆくであろうと、期待できる内容となっています。

この様な状況となりましたので、これから組織されてゆく規制委員会、規制庁に関係する問題点について、私見を述べたいと思います。
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要約維新の会党を結成した橋下大阪市長は、今や日本の政局のキャスチングボートを持っているかのような存在感を示している。作家の堺屋太一氏は、市長を「絶えて久しい本物の政治家であり、平成の高杉晋作」と評している。また青山繁晴氏をはじめ多くのコメンテイターは織田信長と比較するなど、選挙戦や政治の、天才と評している。何も変えられない日本の政治の中で橋下氏こそ日本を変えてくれるのではないかと期待している人も多い。本当にそうだろうか？　３年前圧倒的な人気を獲得して政権を得た民主党は、公約の殆どを果たせなかったばかりか、無能ぶりを国内外に晒してしまった。その轍を踏む可能性はないのか？ここでは、橋下氏が熱心に取り上げている脱原発に関する発言について検証してみたい。
途中略＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
浜岡原発見学記、
見学を終えて、「これだけの安全対策を打って再稼働できなければ、中部電力の経営は成り立つのか？」「国のエネルギー政策はどこかおかしい」との感想を持った。終了後のミーテイングで、元学長が代表して「これだけの安全対策が、巨額の費用で行われており、十分であると感じた。安全対策を実施していることを対外的にアピールしてほしい。是非再稼働を社会に還元してほしい」旨感想を述べていた。


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【要約】
IOJだよりに対して色々の方々からご意見が事務局に寄せられています。このに要約を紹介するとともに、IOJとしての意見も添えて掲載します。

【要約】
設計寿命は“政治”ではなく“技術”が決める
構造物が何であれ、それを設計・製作するには主要な設計パラメーターを決めることから始まる。いわゆる仕様書の作成である。その仕様の中で、その構造物を何年間ぐらい使用するのかを設計上想定する。金属疲労等の技術評価をするために必要だからである。その使用期間を世間では寿命と呼んでいる。設計寿命は設計者が各種の条件を勘案して決めるものであり、あらかじめ政治的な理由などに準拠して決められるものではない。実際には安全性、経済性、技術の変化などを考慮して設計上、使用期間を40年と設定したものである。
最初に、民主党の中途半端な政治指導のもとで混迷を深めている原子力行政の中にあって、行政責任を持つ幹部は「原子力施設の使用期間を政治的に決めている国は、ドイツのように教条的な反原発団体があるところを除き世界に存在しない」ことを理解して欲しい。そして国の将来をしっかり見定めた方針を国民にしっかり明言して、実行に移すべきであり、一時の大衆感情に迎合するのではなく技術的根拠に立脚した毅然とした言明を多くの国民は望んでいる。
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【要約】
「ストレステスト」なるものが、今どのような進行状況にあるのであろうか？
ストレステストは１次評価と2次評価に区別されている。1次評価は定検中の原発が再稼働する条件となるもので、2次評価は全原発を対象に適用される。
昨年の10月から今年の2月までの約15基の原発についての1次評価が電力事業者で実施されて、その結果が国の規制当局である原子力・安全保安院へ提出されている。規制当局はこれらを順次審査しているが、その進みは遅々としている。
規制当局が審査のあと、原子力安全委員会、国際原子力機関（IAEA）の審査や種々の意見聴取会を経た後、地元自治体への説明と了承を取り付けると言う気の長い手続きが続く。最終的な判断は首相、官房長官、経産大臣、原発担当相の4者合議によって行うというのが前菅内閣での決め事。つまり、慎重な手続きと言えばそれまでだが、早々の再起動OKはなかなか出ない複雑な仕組みになっている。福島事故後の当面の再発防止対策を講じ済みで、安全が確認されたより健全な原発を再起動させないで国民生活や産業を瀕死の状態にしておく現民主党政権の政治とはいったい何だろうかと思うのである。このままでは今年夏の電力ピークにも到底間に合わないかもしれないとの懸念に対しても、政治の動きは鈍い