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SEJ 日本のエネルギーを考える会


カテゴリ:     1970-1-1 9:00   閲覧 ()


「原子力発電所の(合理的で、均整の取れた)安全性強化」と、「自然やテロなどの災害に対する(総合的で、含みのある)即応性強化」の二つは相補完して、ようやく本格的な福島対策になり、災害を受けた方々に安心感を与えるものになると見るべきでしょう。そのうち一方だけに偏るのは、事故総体としての安全性が守れないといわざるをえません。しかし現在は、前者に余りに焦点が絞られすぎていることに危惧をもっています。そこで、ここでは後者について考えてみたいと思います。

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安全基準は昨年9月に新しく設置された原子力規制委員会の下で作成され、再稼働についてはそれに基づいて審査されることになっている。しかし、その運用には疑念が持たれ再稼動の見通しは明らかではない。 活断層についても、活断層の定義に当てはまるものがあれば、その上に設置された原発の再稼動を許容しないとしており、一部の地震学者の手に日本のエネルギー政策が握られてしまうことになるのである。これを打開するには、原子力行政を所掌する経産省、財務省、原子力規制員会が原発の再稼働を実現するための方策を国民に提示し、きちんとした議論が出来る素地を作るとともに、自民党政権がしっかりとした方針を持って原発の再稼働への道筋を早急に示すべきである。 ここでは、再稼働の遅れが、日本の経済や社会に与える影響について、公表されている資料などに基づき紹介する。

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讀賣新聞平成25年5月4日9面の、こんなタイトルが目に飛び込んできた。『編集委員が迫る』の特集である。インタビュー相手は、アグネタ・リーシング女史で、世界原子力協会理事長である。女史はスウェーデン最大の電力会社バッテンフォール(前身は国家電力庁)の環境担当副社長を経て、2013年1月から現職、専門は放射線防護、と紹介している。 ★再び原発維持へ回帰したのはなぜか。 原子力に代わるエネルギー源の議論が始まった。「風力と太陽光で大丈夫」という意見もあった。(化石燃料の利用に伴う)温暖化への懸念もあり、国民は政府以上に原子力を支持するようになった。政府は国民の後を追う形で、脱原発を撤回した。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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の記事のポイントは「最良」という言葉です。この言葉をきっかけに脱原発こそ「最良」の防御か?の意味を考えてみたいと思います。 この表現は、「よく考えたうえでの結論」という印象をあたえます。 しかし以下の点で問題があります。

1.一見あるようで、実は存在しえない「最良」があること


自分でしっかり理解できないうちに使ってはいけない、という一見もっともな考えがあります。そこで、もし理解できない限りは使わないのが最良だとしてしまうとどうなるでしょうか。


「脳の機能」はまだ研究最中で、勿論個人レベルではまだ理解できず、従って脳は使ってはいけないことになります。「睡眠」もまだ未解明の部分が多く、従って睡眠もしてはいけないことになります。このため、我々は起きていても頭を使うのはいけなく、また寝てもいけない、という妙な結論になります。>/p>

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12月16日の第46回総選挙の結果は、―「脱原発」票にならず―であった。これは、これまでIOJが再三主張してきた原発の必要性を、大半の国民が認めたともいえるだろう。
IOJでは今回、エネルギー政策から見た総選挙の総括を試みた。この様な結果をもたらした理由は大きく分けて以下の3点によるものと考えている。


1.民主党の失政
2.一部のマスコミによる脱原発の方向性の破綻
3.経済の破綻に気付いた国民の良識

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今回の衆院選では、多くの党が、即原発廃止、10年後までに廃止、2030年代までに廃止などのキャンペーンを掲げているが、日本に最も必要なエネルギーをどう確保するのか、やがては枯渇する化石燃料、原子力や自然エネルギーなどのベストミックスをどのように実現していくかの行程は示されていない。脱原発や卒原発ではとても希望ある未来像を示せないからであろう。ただあるのは脱原発というセンチメントに頼って、なんとか選挙戦に生き残りたいという願望のみ。あと数日に迫った総選挙を前にして、“脱・卒原発”という政策ともいえないキャンペーンに、有権者が念頭に入れておいてほしい問題点を「原子力10訓」として掲げる。

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IOJは、原子力発電の是非のようなエネルギー問題は、議論はしても選挙の争点にすべきではないとの見解をとってきましたが、現実には選挙の最大の争点の1つとなってしまいました。伝えられている大部分の政党のエネルギー政策は脱原発、卒原発のようですが、脱・卒原発シナリオとはどのようなものなのか、事実を知りよく考えたうえで投票したいものです。

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本IOJだより57号は選挙期間中は掲載を中止しておりました。ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。
国民は見ています。選挙に勝つための手段として脱原発を訴える民主党、未来の党などの政党、そして世論を操ろうとする一部のマスコミに、国民の厳しい審判が下されました。
「全員一致の議決は無効」はイスラエル教の箴言(格言)である。全員一致の決定が見られたときは、不自然なことが背後にあると思うべき。福島だけを見て反・脱原発に走る今の状況は「全員一致の議決」に近い。
どういう考えが正常で異常かを見分ける良い方法は「全員一致の議決」の内容を見ることである。現在の脱原発はそれに近い。
天秤の一方の皿には“安心”という幻想と・・・・・ 中略
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今日(11月24日)のNHKの“日曜討論”を聞いていて、出席者の多さにびっくりした。「雨後の竹の子」を連想させる少数政党の乱立。民主的であろうとすると、5人の政党も数百人の政党も同じ扱いをしなければならない。聞いていて新しい見解などどこにもない。小政党はほとんど“脱原発”である。藁にもすがる思いで“脱原発”を絶叫する。脱原発は格好の藁である。この人たちには未来のことなど知ったことではあるまい。
こう考えてくると、大変失礼な言い方だが、反・脱原発にすがっている議員たちは落選の可能性を自ら証明しているようなものではないか。これはまさしく“自家撞着”である。
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53号 原発大国・米国の再挑戦と日本の再生


カテゴリ:  原子力政策    2012-11-6 6:40   閲覧 (3149)
【要旨】
−産経新聞のヒット−
 産経新聞の日曜版(10月7日)を見て驚いた。二面ぶち抜きのカラーの「再挑戦する原発大国・米国」の記事のこと。工夫を凝らした原子炉の冷却システムを見て、その素晴らしさが直観でき、思わず“アッ”と声を挙げた。
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