2021年10月から2週間にわたり英国・グラスゴーにおいて、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が行われた。COP24 からの継続議題となっていたパリ協定の市場メカニズム、透明性枠組み等の実施指針、報告様式等の重要議題で合意に至った。本稿はこれらの課題について紹介する。
昨年開催されたグラスゴーにおけるＣＯＰ２６では「グラスゴー気候合意」として、パリ協定で努力目標とされた今世紀末の世界の平均気温上昇1.5℃以下が目標として明記された。ＣＯＰ２６についてはSEJだより２６号で地球温暖化対策で参加各国の思惑が錯綜し、カーボンニュートラル（ＣＮ）達成が予断を許さない状況であることを報告したが、本稿では各国の思惑とＣＮ達成に向けた制度などの課題を、京都議定書の教訓を踏まえて指摘する。
この合意に至る間、米国のパリ協定復帰と気候サミット、Ｇ７首脳会議などを経て、主要国は2030年目標の引き上げと2050年の排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル、ＣＮ）を声明、多くの国がこれに追従している。
この結果、2050年ＣＮは各国首脳が取り組むべき最優先課題とされているが、地球温暖化対応に事業機会を見出そうとする産業界の思惑も垣間見える。若者を先頭に立てた環境至上主義者の大衆運動も継続されているが、有意な活動になるとは思えない。
京都議定書の後を受けたパリ協定では削減目標を義務化されておらず、署名国（197ヶ国）が自国の目標を定めて削減に努めることとされている。しかしながら実質ゼロ・ＣＮの熱気帯びたＣＯＰ活動のなかで、各国の目標は排出量実質ゼロ・ＣＮを目指す高いものとなりがちである。技術革新の実現を踏まえた時間軸と目標設定、並びに実現のための国際協力と国家間の流通における制度の設定が必要である。
ここでは京都議定書の教訓を踏まえ、ＣＮに向けた主要国の動向とともに、実現に向けた課題を整理した。
２．主要国の削減目標の引き上げの裏に見える国益追求
菅総理（当時）は就任早々2030年削減目標を26％から46％に、さらに2050年目標の80％削減も実質ゼロ（ＣＮ）に引き上げた。軌を一にして米国はバイデン政権がパリ協定に復帰、2030年目標の引き上げと2050年ＣＮを、ＥＵと英国も同様の引き上げを決定した。その一方、中国は2030年以降に増加を減少に転じ、米欧日に10年遅れの2060年にＣＮを達成するとしている。
これら各国の気候変動への取組を通した政治的、経済的な意図は、次の3つに区分できよう。
�。釘媾�国と英国は2050年ＣＮを至上目標として、そのための制度構築を通して地球温暖化抑制を主導
�∧胴颪麓�由主義・資本主義制度を軸に経済問題、人種・宗教問題、人権問題などの解消に向けたリーダーの役割の維持、強化
�Ｃ羚顱▲蹈轡△聾�威主義制度を軸に自国主導での経済圏の確立を目指す
米国の人権や安全保障に関する影響力強化、中国の世界の約7割を占める太陽光モジュール生産（右図）やロシアの天然ガス供給を通したエネルギー経済における支配的立場構築などを通した各国の気候変動への取り組みからは、各国が国際関係のなかで自国のリーダーシップを浸透させようとする姿勢が見て取れよう。
また、中国と米国は世界の排出量世界1位と2位であり、2030年以降もこの順位は変わらないであろう。両国が自国の削減を棚上げしながら他国の削減に指導的役割を果すことができるとは思えない。
なお、後述のように我が国はエネルギーの効率的利活用を進めてきた経験と技術により、削減を目指す国々に貢献することが期待できる。
３．ＣＮ実現の第一ステップは化石燃料の低炭素化
１）化石燃料からの脱却の時間軸
お天気任せの太陽光や風力には安定電源としては制約があり、また原子力も新規建設にはリードタイムが必要であることから、当面、化石燃料の排出量を抑制しながら活用する選択肢は捨て難い。低炭素化実現の時間軸を踏まえて段階的に排出量を削減することが必要である。
現在ＣＯ２排出量は中国と米国で世界の4割を超え、インドを加えると約５割である。これらの国は化石燃料への依存率は約8割を超えており（右図）、今後も経済成長に伴うエネルギー需要の増大が見込まれるので、2050年の世界全体でのＣＮ達成は厳しい。
ＣＯＰ２６における国や有志連合の声明「石炭火力からの脱却に関する共同声明」には米国、中国、豪州、インドとともに我が国も賛同せず、「石炭からの脱却（fade out）」から「石炭削減(fade down)」へとトーンダウンした。また、ＥＵが調整中のタクソノミーには、原子力は当然であるが、天然ガスも加える方針が示されている。
天然ガスは排出量が少ないとは言え石炭の6割程度でありカーボンフリーではないが、石炭と石油から天然ガスへのシフトもＣＮを段階的に進めるうえでの選択肢として理解されたものであろう。とすれば石炭も後述のように革新技術で低炭素化すれば、将来のＣＮ達成までステップの第一段階として活用可能と思う。
なお、最近風力が不調で天然ガスが高騰した。天然ガスのみならず、化石燃料と原子力には変動再エネのバックアップ電源、緊急時対応などの役割を担うポテンシャルがあることを付記しておく。
途上国にとっても経済発展には安定したエネルギーが必要であり、安価で使いやすい化石燃料は捨てがたいであろう
２）化石燃料低炭素化の技術革新と我が国の役割
資源の乏しい列島国・日本では、CO２排出を技術で低減しながら多様な資源や手段で安定供給をはかるエネルギーミックスがエネルギー計画の基盤となっている。排出低減には石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）、水素やアンモニア混焼発電、水素燃料電池などの発電システム、ＣＣＵＳなどのCO２分離・抽出、再利用、貯蔵システムのほか、異常気象など被害軽減のための国土強靱化技術などがある。我が国はこれらの技術がＣＮ実現に欠かせないものとして、その開発、実現に努めてきた。
これらの技術を先進国、途上国を問わず世界各国、各地域に提供、貢献することも段階的にＣＮを進める上で欠かせない。
４．ＣＮ実現に向けた制度
ＣＮは理念だけでは実現できない。これまでCO２を大量に排出しながら発展してきた進国は途上国向けに2020年までに1,000億＄の資金援助が約束したが、この達成が遅れている。グラスゴーでは改めて2025年までの必達が約束された。当面の約束期間の2030年までに対応策を構築するためには本気で急ぐ必要がある。
また国家間、地域間の障壁を乗り越えた産業経済活動が営まれている今日、諸活動で発生するCO２に価格付け（カーボンプライシング）し、税金や削減量をクレジットとして調整する経済制度や、投融資規制により活動の円滑、公平化を図る制度として、炭素税、投融資を促進・抑制する制度の設定が考えられている。
1)炭素国境調整メカニズム（国境炭素税）
国際的なＣＯ２価格差を国境で調整する炭素国境調整メカニズム（国境炭素税）をＥＵが計画している。国際分業とそれに伴う国境を越えた製造プロセス、流通プロセスにおいてCO２価値を適切、公平に按分する制度が不可欠である。経済活動はＥＵの域内を超えており、域外との取引においても適用可能な制度でなければならないことは論を待たない。
国境炭素税もＥＵ圏だけの閉鎖的な関税障壁ではなく、パリ協定参加国共通に適用できることが求められる。
資源小国である我が国は、CO２排出を抑制しながら限られた資源を効率的に利活用する技術を進化してきた。この経験を踏まえ、アジア太平洋諸国の排出量削減に協力してきた。次項に示すように、国家間の流通を対象とする国境炭素税も、このようＣＮに向けた諸活動に包含して各国が公平に負担する制度とする必要があろう。
2)世界規模での負担公平化には総合的な枠組みの構築に向けて
先進国が行う途上国に対する脱炭素技術支援や先進設備の導入支援に対し、CO２削減量の一部を先進国側の削減量に組み入れる制度は京都メカニズムでも活用した。グラスゴー気候合意ではカウントを厳密にしたうえで排出削減枠の一部を自国の削減分とする道が開かれた。
一方、炭素税は個々の取引にはなじみやすいが、国家間のＣＮに向けたは技術供与や温暖化対策事業（プロジェクト）にはなじみにくいのではなかろうか。ＣＮ活動の負担の公平化ではこのような活動を包含して評価する仕組みが必要であり、そのためにはどのように国際協力や途上国支援を組み入れるかが課題となろう。
我が国は化石燃料の低炭素化に留まらず、温暖化問題に幅広く貢献することができる。度構築をＥＵだけに頼らず、総合的な活動を視野に入れた枠組みの構築に尽力してほしい。
5.まとめ
2050年に向けたカーボンニュートラルは、革新的な技術の実現が前提である。その開発と実用化においては、既存インフラから革新技術適用インフラへ段階的に移行することになろう。このタイムスケジュールを的確に設定し、着実に進める必要がある。
また、実現するためには、各国が公平に役割を分担することも不可欠である。我が国は石油ショック以降エネルギーの利活用の先進化に務め、その技術で世界に貢献してきた。排出量削減にためのエネルギー技術について同様の貢献が期待される。
現在ＣＮの促進のための諸制度はもっぱらＥＵ主導で進められている。ＣＮにともなう負担や投資の公平化には国境炭素税やタクソノミーなど考えられているが、我が国には技術支援やインフラ整備など我が国独自の貢献分野があるので、ＥＵだけに任せず、我が国の得意分野も組み入れた総合的な制度とするよう働きかけてもらいたい。
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2021年10月から2週間にわたり英国・グラスゴーにおいて、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が行われた。COP24 からの継続議題となっていたパリ協定の市場メカニズム、透明性枠組み等の実施指針、報告様式等の重要議題で合意に至った。本稿はこれらの課題について紹介する。
昨年開催されたグラスゴーにおけるＣＯＰ２６では「グラスゴー気候合意」として、パリ協定で努力目標とされた今世紀末の世界の平均気温上昇1.5℃以下が目標として明記された。ＣＯＰ２６についてはSEJだより２６号で地球温暖化対策で参加各国の思惑が錯綜し、カーボンニュートラル（ＣＮ）達成が予断を許さない状況であることを報告したが、本稿では各国の思惑とＣＮ達成に向けた制度などの課題を、京都議定書の教訓を踏まえて指摘する。
この合意に至る間、米国のパリ協定復帰と気候サミット、Ｇ７首脳会議などを経て、主要国は2030年目標の引き上げと2050年の排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル、ＣＮ）を声明、多くの国がこれに追従している。
この結果、2050年ＣＮは各国首脳が取り組むべき最優先課題とされているが、地球温暖化対応に事業機会を見出そうとする産業界の思惑も垣間見える。若者を先頭に立てた環境至上主義者の大衆運動も継続されているが、有意な活動になるとは思えない。
京都議定書の後を受けたパリ協定では削減目標を義務化されておらず、署名国（197ヶ国）が自国の目標を定めて削減に努めることとされている。しかしながら実質ゼロ・ＣＮの熱気帯びたＣＯＰ活動のなかで、各国の目標は排出量実質ゼロ・ＣＮを目指す高いものとなりがちである。技術革新の実現を踏まえた時間軸と目標設定、並びに実現のための国際協力と国家間の流通における制度の設定が必要である。
ここでは京都議定書の教訓を踏まえ、ＣＮに向けた主要国の動向とともに、実現に向けた課題を整理した。
２．主要国の削減目標の引き上げの裏に見える国益追求
菅総理（当時）は就任早々2030年削減目標を26％から46％に、さらに2050年目標の80％削減も実質ゼロ（ＣＮ）に引き上げた。軌を一にして米国はバイデン政権がパリ協定に復帰、2030年目標の引き上げと2050年ＣＮを、ＥＵと英国も同様の引き上げを決定した。その一方、中国は2030年以降に増加を減少に転じ、米欧日に10年遅れの2060年にＣＮを達成するとしている。
これら各国の気候変動への取組を通した政治的、経済的な意図は、次の3つに区分できよう。
�。釘媾�国と英国は2050年ＣＮを至上目標として、そのための制度構築を通して地球温暖化抑制を主導
�∧胴颪麓�由主義・資本主義制度を軸に経済問題、人種・宗教問題、人権問題などの解消に向けたリーダーの役割の維持、強化
�Ｃ羚顱▲蹈轡△聾�威主義制度を軸に自国主導での経済圏の確立を目指す
米国の人権や安全保障に関する影響力強化、中国の世界の約7割を占める太陽光モジュール生産（右図）やロシアの天然ガス供給を通したエネルギー経済における支配的立場構築などを通した各国の気候変動への取り組みからは、各国が国際関係のなかで自国のリーダーシップを浸透させようとする姿勢が見て取れよう。
また、中国と米国は世界の排出量世界1位と2位であり、2030年以降もこの順位は変わらないであろう。両国が自国の削減を棚上げしながら他国の削減に指導的役割を果すことができるとは思えない。
なお、後述のように我が国はエネルギーの効率的利活用を進めてきた経験と技術により、削減を目指す国々に貢献することが期待できる。
３．ＣＮ実現の第一ステップは化石燃料の低炭素化
１）化石燃料からの脱却の時間軸
お天気任せの太陽光や風力には安定電源としては制約があり、また原子力も新規建設にはリードタイムが必要であることから、当面、化石燃料の排出量を抑制しながら活用する選択肢は捨て難い。低炭素化実現の時間軸を踏まえて段階的に排出量を削減することが必要である。
現在ＣＯ２排出量は中国と米国で世界の4割を超え、インドを加えると約５割である。これらの国は化石燃料への依存率は約8割を超えており（右図）、今後も経済成長に伴うエネルギー需要の増大が見込まれるので、2050年の世界全体でのＣＮ達成は厳しい。
ＣＯＰ２６における国や有志連合の声明「石炭火力からの脱却に関する共同声明」には米国、中国、豪州、インドとともに我が国も賛同せず、「石炭からの脱却（fade out）」から「石炭削減(fade down)」へとトーンダウンした。また、ＥＵが調整中のタクソノミーには、原子力は当然であるが、天然ガスも加える方針が示されている。
天然ガスは排出量が少ないとは言え石炭の6割程度でありカーボンフリーではないが、石炭と石油から天然ガスへのシフトもＣＮを段階的に進めるうえでの選択肢として理解されたものであろう。とすれば石炭も後述のように革新技術で低炭素化すれば、将来のＣＮ達成までステップの第一段階として活用可能と思う。
なお、最近風力が不調で天然ガスが高騰した。天然ガスのみならず、化石燃料と原子力には変動再エネのバックアップ電源、緊急時対応などの役割を担うポテンシャルがあることを付記しておく。
途上国にとっても経済発展には安定したエネルギーが必要であり、安価で使いやすい化石燃料は捨てがたいであろう
２）化石燃料低炭素化の技術革新と我が国の役割
資源の乏しい列島国・日本では、CO２排出を技術で低減しながら多様な資源や手段で安定供給をはかるエネルギーミックスがエネルギー計画の基盤となっている。排出低減には石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）、水素やアンモニア混焼発電、水素燃料電池などの発電システム、ＣＣＵＳなどのCO２分離・抽出、再利用、貯蔵システムのほか、異常気象など被害軽減のための国土強靱化技術などがある。我が国はこれらの技術がＣＮ実現に欠かせないものとして、その開発、実現に努めてきた。
これらの技術を先進国、途上国を問わず世界各国、各地域に提供、貢献することも段階的にＣＮを進める上で欠かせない。
４．ＣＮ実現に向けた制度
ＣＮは理念だけでは実現できない。これまでCO２を大量に排出しながら発展してきた進国は途上国向けに2020年までに1,000億＄の資金援助が約束したが、この達成が遅れている。グラスゴーでは改めて2025年までの必達が約束された。当面の約束期間の2030年までに対応策を構築するためには本気で急ぐ必要がある。
また国家間、地域間の障壁を乗り越えた産業経済活動が営まれている今日、諸活動で発生するCO２に価格付け（カーボンプライシング）し、税金や削減量をクレジットとして調整する経済制度や、投融資規制により活動の円滑、公平化を図る制度として、炭素税、投融資を促進・抑制する制度の設定が考えられている。
1)炭素国境調整メカニズム（国境炭素税）
国際的なＣＯ２価格差を国境で調整する炭素国境調整メカニズム（国境炭素税）をＥＵが計画している。国際分業とそれに伴う国境を越えた製造プロセス、流通プロセスにおいてCO２価値を適切、公平に按分する制度が不可欠である。経済活動はＥＵの域内を超えており、域外との取引においても適用可能な制度でなければならないことは論を待たない。
国境炭素税もＥＵ圏だけの閉鎖的な関税障壁ではなく、パリ協定参加国共通に適用できることが求められる。
資源小国である我が国は、CO２排出を抑制しながら限られた資源を効率的に利活用する技術を進化してきた。この経験を踏まえ、アジア太平洋諸国の排出量削減に協力してきた。次項に示すように、国家間の流通を対象とする国境炭素税も、このようＣＮに向けた諸活動に包含して各国が公平に負担する制度とする必要があろう。
2)世界規模での負担公平化には総合的な枠組みの構築に向けて
先進国が行う途上国に対する脱炭素技術支援や先進設備の導入支援に対し、CO２削減量の一部を先進国側の削減量に組み入れる制度は京都メカニズムでも活用した。グラスゴー気候合意ではカウントを厳密にしたうえで排出削減枠の一部を自国の削減分とする道が開かれた。
一方、炭素税は個々の取引にはなじみやすいが、国家間のＣＮに向けたは技術供与や温暖化対策事業（プロジェクト）にはなじみにくいのではなかろうか。ＣＮ活動の負担の公平化ではこのような活動を包含して評価する仕組みが必要であり、そのためにはどのように国際協力や途上国支援を組み入れるかが課題となろう。
我が国は化石燃料の低炭素化に留まらず、温暖化問題に幅広く貢献することができる。度構築をＥＵだけに頼らず、総合的な活動を視野に入れた枠組みの構築に尽力してほしい。
5.まとめ
2050年に向けたカーボンニュートラルは、革新的な技術の実現が前提である。その開発と実用化においては、既存インフラから革新技術適用インフラへ段階的に移行することになろう。このタイムスケジュールを的確に設定し、着実に進める必要がある。
また、実現するためには、各国が公平に役割を分担することも不可欠である。我が国は石油ショック以降エネルギーの利活用の先進化に務め、その技術で世界に貢献してきた。排出量削減にためのエネルギー技術について同様の貢献が期待される。
現在ＣＮの促進のための諸制度はもっぱらＥＵ主導で進められている。ＣＮにともなう負担や投資の公平化には国境炭素税やタクソノミーなど考えられているが、我が国には技術支援やインフラ整備など我が国独自の貢献分野があるので、ＥＵだけに任せず、我が国の得意分野も組み入れた総合的な制度とするよう働きかけてもらいたい。
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