今年5月、政府は地球温暖化対策計画として2030年度において2013年度比26.0％減、2050年までに80％減の温室効果ガスの排出削減を目指すことを閣議決定した。そのためには、原発への依存度を大幅に上げない限り不可能であることは明らかである。
先に開かれたCOP21で、ほぼ全世界が参加して難産の末「パリ協定」が採択された。人類がエネルギー消費を継続していくからには、最終的には原子力や海洋エネルギーのような無尽蔵のエネルギー源を利用する技術で生き残るしかないであろう。COP21での議論の高まりは、技術立国を標榜してきた我が国こそ国際的に貢献できる好機が来たと捉えるべきであろう。
今年の8月15日は70回目の終戦の日でした。当年88歳になる筆者は海軍兵学校に入学したものの志半ばでこの日を迎えました。本稿では「終戦の日、8月15日に想う」と題してその思いを語っていただきました。
ここでは、「長期エネルギー需給見通し」をもとに、(1)その概要、
再生可能エネルギーの導入に熱心に取り組んできたドイツですが、ここにきてその政策は転機を迎えています。わが国も、その行方に注意を払って見ていかなければなりません。
将来のエネルギー計画が本年度見直しをされる予定ですが、安心、安全、安価の三要素を満たす事が条件とするなら、原子力発電は今回の事故でその要素の一つである安全を無くしたと考えるのが筋です。
今回の事故原因が天災地変の範疇で有り、予測出来なかったのかと言う事に関しては可能性は有るが低いという判断を東電が下と言う事です。今までいくつもの事故隠しや、問題の先送りをした連中には経産省、電力が居て、判断はここで行われています。メーカーに技術者として働いていて、SCCや熱疲労、エロージョン等の建設初期段階で解明されていない技術問題が発生した時にも、まあ暫くは大丈夫！という発想があり、顧問会でも教授は知らなかった事で。。と立場を守った事も事実です。
自然エネルギーで原子力発電量を賄えるか？無理です。熱エネルギーの基本が解ってれば、こんな事は誰も考えません。菅首相を始めとした技術音痴の政界や、孫正義のような無知な人間が、自分の立場や金儲けで脱原発と騒ぎたてました。代替え案として、実現が不可能な自然エネルギーを増やすという定性的な話でも、大衆受けはしますからね。マスコミも大衆も、エネルギー問題が自分の生活や老後に影響するとは考えず、企業の海外移転や失業増加、高齢化で福祉国家なんて経済基盤が崩壊すれば絵空事だと気付かないほど無視ですからね。
何を言いたいか、それは原発は国策として必要です。但し、原発は事故を起こす可能性がハードシステムだけではなく、ヒューマンのプラント維持、運転という二つの重要な要素で安全はかろうじて維持されているのだという、４０年前の東海１号、敦賀１号、福島１号段階の国、電力、メーカーの意識文化を取り戻す事が再稼働の原点と考えます。一番重要なのは、メーカーの安全に関する姿勢と技術者個々の拘りです。
電力は、標準設計を元にして建設総コストの削減をどんどんこの２０年進めて来て、安全維持の為の研究開発や既存プラントの補修、改造工事を怠った事を反省し改めるべきです。そうでないと、このままの原子力業界に安全リスクを持つ原発を任せる訳にはいかないという思いも強くあります。
現状の延長線上で、原子力エネルギーを考えるのではなく、１００％の安全確保を前提に発想を切り替え、安全の多重化にいくら金をかけても化石燃料よりは安いという発想を転換した上で、耐震、運転状態IVの事象想定を増やし、システムの対策を行うなら原発推進はあり得ると思います。
東電が、加害者でありながら補償問題に関して誠意が無い事が気になりますし、別問題ですが、破産申告をさせ会社更生法で現場だけを残し、トップは解雇して欲しいです。
今回の事故原因が天災地変の範疇で有り、予測出来なかったのかと言う事に関しては可能性は有るが低いという判断を東電が下と言う事です。今までいくつもの事故隠しや、問題の先送りをした連中には経産省、電力が居て、判断はここで行われています。メーカーに技術者として働いていて、SCCや熱疲労、エロージョン等の建設初期段階で解明されていない技術問題が発生した時にも、まあ暫くは大丈夫！という発想があり、顧問会でも教授は知らなかった事で。。と立場を守った事も事実です。
自然エネルギーで原子力発電量を賄えるか？無理です。熱エネルギーの基本が解ってれば、こんな事は誰も考えません。菅首相を始めとした技術音痴の政界や、孫正義のような無知な人間が、自分の立場や金儲けで脱原発と騒ぎたてました。代替え案として、実現が不可能な自然エネルギーを増やすという定性的な話でも、大衆受けはしますからね。マスコミも大衆も、エネルギー問題が自分の生活や老後に影響するとは考えず、企業の海外移転や失業増加、高齢化で福祉国家なんて経済基盤が崩壊すれば絵空事だと気付かないほど無視ですからね。
何を言いたいか、それは原発は国策として必要です。但し、原発は事故を起こす可能性がハードシステムだけではなく、ヒューマンのプラント維持、運転という二つの重要な要素で安全はかろうじて維持されているのだという、４０年前の東海１号、敦賀１号、福島１号段階の国、電力、メーカーの意識文化を取り戻す事が再稼働の原点と考えます。一番重要なのは、メーカーの安全に関する姿勢と技術者個々の拘りです。
電力は、標準設計を元にして建設総コストの削減をどんどんこの２０年進めて来て、安全維持の為の研究開発や既存プラントの補修、改造工事を怠った事を反省し改めるべきです。そうでないと、このままの原子力業界に安全リスクを持つ原発を任せる訳にはいかないという思いも強くあります。
現状の延長線上で、原子力エネルギーを考えるのではなく、１００％の安全確保を前提に発想を切り替え、安全の多重化にいくら金をかけても化石燃料よりは安いという発想を転換した上で、耐震、運転状態IVの事象想定を増やし、システムの対策を行うなら原発推進はあり得ると思います。
東電が、加害者でありながら補償問題に関して誠意が無い事が気になりますし、別問題ですが、破産申告をさせ会社更生法で現場だけを残し、トップは解雇して欲しいです。