欧州でここまで再エネ拡大が進んだのは、多様な再エネと国際連系線の活用により風力や太陽光の変動性の影響を緩和できたことが大きい。一方日本では、太陽光に著しく偏重しており地域間連系線による需給調整は限定的である。
経団連会長は3月の定例記者会見で、「原子力を巡っては、好き・嫌いの感情的な議論ではなく、国や地球、人類の将来を含めもっと大きな捉え方をする必要がある。100年先、200年先を見据えれば、原子力は必要である。すべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄えて、国際競争力も維持できれば良いが、ハードルはかなり高い。
昨年秋に九電管内では太陽光発電が積極的に導入され大きな話題となりました。このことは今後の日本の電力需給バランスを占う格好のモデルケースとなりそうです。
2021年10月から2週間にわたり英国・グラスゴーにおいて、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が行われた。COP24 からの継続議題となっていたパリ協定の市場メカニズム、透明性枠組み等の実施指針、報告様式等の重要議題で合意に至った。本稿はこれらの課題について紹介する。
最近、九州電力では太陽光発電の発電量が増えてきたため、火力発電を止めて調整してきたが、調整範囲を超え太陽光発電を抑制することになった。変動する再エネへの対策は容易ではなく、欧州では早くも太陽光の導入は頭打ちになっている。
 | 太陽光発電は構造が複雑ではなく、また発電効率も将来は飛躍的に向上する可能性があり、いかに電力供給システムに取り込むかが課題になります。太陽光発電の割合が増えてくると、太陽があたるピークでは全需要に匹敵する電気が出るため、その変動に対応するのが課題になる。どのような問題があるか、どうすべきかを検討した。 |
年８月9日に、エネルギー情勢懇談会が8月30日に発足し第2回が9月29日に開催されました。
原発の寿命延長、新規・増設など重要な課題が審議されますので注目する必要があります。
資料は以下からご覧ください。
2050年に向けて、パリ協定の温暖化対策か、自給率の向上のいずれも実現するには化石燃料の使用量の削減を目標にする必要があります。しかし、今のエネルギー基本計画のままでは目標が達成できそうもありません。目標達成のためには、まずは化石燃料を大量に使う発電分野について、火力発電を段階的に廃止してはどうでしょうか？
政府は温暖化対策として、2050年にはCO2排出量を80%減らすこととしていますが、ほとんど不可能です。はたして今からそこまでの取り組みが必要なのでしょうか？改めてIPCCの温暖化の科学的根拠とそれに対する疑念について検証してみました。