EUは気候変動対策にあまり積極的でない国からの輸入品に対して炭素税を課さなければならないとして、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）に関する決議を採択した。米国も同様な動きがあり、日本も適切な対応が望まれる。以下にその問題点を紹介する。
「グリーン成長戦略」では洋上風力に対し大きな期待が持たれている。日本は風況、海底状況が欧州に比べて不利で、そのため設備利用率が低く年間を通しての変動が大きい。その実態を実データや計算で明らかにした。経済性の目標達成は容易ではないが、運転・保守技術の高度化に期待したい。
菅総理は就任直後の所信表明演説で「2050年にカーボン・ニュートラルを達成する」と宣言した。この宣言は地球温暖化対策と同時に先進国でエネルギーの自給率の最低の日本が対策をすることを意味する。
この宣言を実現するためには、現在策定作業が進められている第６次エネルギー基本計画の段階で、この目標を視野に入れた方針が示されなくてはなるまい。
菅首相は「2050年までに温室効果ガス（GHG）の実質的排出量をゼロにする。」と表明した。その目標達成に向けての具体的方策や見通しを現状では持っているわけではなく、そこに向けての強い決意を示したものと言えよう。発電部門はGHG排出の約40％を占めており、今後電化が進展することを考えると発電部門からの排出を限りなくゼロに近づけることが求められる。
● 2020 年10月26 日菅首相が就任後初めての所信表明演説を行った。この中で首相は「2050 年カーボン・ニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。現行の第五次エネルギー基本計画ではCOP21 に基づき、2030年から2050年までに気温が2℃上がるのを許容していたが、COP24では1.5℃以下に抑制することとなりEUもこれに対応することになっていることから、日本も足並みをそろえたものと思われる。
ユヴァル・ノア・ハラリ氏は、イスラエル出身の歴史家、哲学者であり、世界的ベストセラー「サピエンス全史」の著者として知られている。 氏は、ＮＨＫのインタビュー番組ＥＴＶ特集「緊急対談 パンデミックが変える世界―海外の知性が語る展望―」のなかで、新型コロナによるパンデミックについて、国際的な連携、科学への信頼、民主主義で解決すべきであると述べ、地球温暖化問題でも同様な取り組みをすべきであると語った。
COP25が2019年12月にマドリードで開催された。パリ協定が採択されたCOP21以後の主な懸案事項の協議が懸命に行われたが、結局合意に至らなかった。その根本的原因は、温暖化抑制という総論には合意しても各国の被害の程度、利害や考え方の違い、思惑の溝が深かったことによる。すなわち肝心の具体的行動に向けては本質的な困難に直面しており、次回に進展が望めるのか憂慮すべき事態と考えられる。以下COP25での争点、世界のCO2排出の状況と今後の見通しを述べたうえで国際的取り組みについて考察する。
新型コロナウィルス感染が武漢から顕在化し始め、2020年1月から中国を始め日本など世界各国に広まり、各国が具体的な感染防止策に取り組んでいる。2019年の秋に台風が日本を襲い大きな被害をもたらしたが、この種の災害の遠因が地球温暖化によるものか否かの認識のずれがある。また世界各国が自国に直接責任が降り掛からないので主体的な対応をしないという背景があり、新型コロナウィルス感染対策のように各国で一致した対策がとりにくい。
1.はじめに
日本では「エネルギー基本計画」で安全性（S）を前提に、エネルギーの安定供給（Energy Security）、経済性（Economic Efficiency）、環境適合性（Environment）の3Eの同時達成を目指してエネルギー・環境政策を進めている。これらの目標に対して現状はどうなっているのか、欧米の主要国との比較ではどういう状況にあるかについて検討した。
1973年、1978年のオイルショックを経て、資源のない日仏は準国産エネルギの原子力にかじ切ってきた。しかし福島原発事故の影響で多くの原発は廃止に追い込まれ、主要国で最低の8%という自給率となった。中国、インドの爆発的なエネルギー需要の増加に加え、ホルムズ海峡危機に代表される国際紛争が頻発しており、今後10年、20年後にオイルショックを超える紛争が再発しないとは言えない。その前にせめて日本経済の基幹となる電力の自立を図らなければならない。