このように安全性が高い次世代型原子炉が現在中国で4基建設中、米国で4基建設準備中」という記事は原発に不安を隠しきれない市民に対し最強のメッセージとなっている、からである
新聞報道によれば、自民党は再生可能エネルギーが期待通りの実績を出せるか否か、3年間結果を見極めてから原発推進か否かを決めるとしている。妥当な政策である。
一方、政府は「30年代に原発ゼロ」政策の閣議決定を見送らざるを得なかった。
枝野・古川両大臣の姑息な戦略は間違っていたのである。反・脱原発に傾いていた人々もいきなり原発をゼロにすることで国民がどれだけ大きな経済的損失をこうむり、隣国からの脅威にさらされるか、その危機にようやく気づき始めたというべきであろう。
正直言って、安全保障も含め原発なくしてこの国が立ち行くなら、原発は不要である。再生可能エネルギーで原発の代替ができれば障害の一つは克服されたことになるが、枝野氏の原発なしでも再生可能エネルギーで十分やっていけるという主張は、以下の産経の記事（10月13日）を見れば、幻想である。
『ドイツのアルトマイアー環境相は再生可能エネルギーによる電力の「固定価格買い取り制度」を風力とバイオマス発電の価格を段階的に下げ、やがて廃止すると提案したという。すでに太陽光発電は4月から引き下げられている。設備容量が5200万Kwになったとき買い取り制度は打ち切られるという。』ドイツの後退は最近随所で語られるようになってきた。スペインの例を引くまでもなく、再生可能エネルギーの基幹エネルギーとしての可能性はこれで勝負あったというべき。飯田哲也氏の主張は“まやかし”だった。枝野氏の発言も経産大臣の言うことかと疑問を感じる。