福島原発事故以降、国民の原子力離れが急速に広がり現在に至っている。国民の半数以上が再稼動に反対しているものの、再生可能エネルギーでは原発がこれまで担ってきた電力量を代替できる見通しもなく、原発の重要性は今でも失われていない。 では、原子力安全規制委員会と国内メディアは、原発の安全性などを国民にどのように伝え、どのような影響を与えてきたのだろうか、その事情や背景を考察する。
１．まえがき
そのような中で、原発の「安全神話」が生まれたが福島原発事故を起こしてしまった。事故後、新設された「原子力規制委員会」の厳しい審査を経て、８月には川内原発１号機が再稼働したものの国民の半数以上は再稼働に反対している。再生可能エネルギーでは原発がこれまで担ってきた電力量を代替できる見通しもなく、原発の重要性は今でも失われていないにも拘らずである。
原子力規制委員会と国内メディアは、原発の安全性などを国民にどのように伝え、どのような影響を与えたか。再稼働反対の風潮が蔓延するこれらの事情や背景を以下に考察する。（画像をクリックすると拡大します）
２．「原子力規制委員会」が国民や事業者に与えた影響
原子力規制委員会は、どのような役割を果たしてきたのか。審査が始まる前に、田中委員長は『少なくとも半年はかかる』という認識を示したが、２０１５年８月に再稼働した川内原発の審査に２年１カ月を要している。その理由は、民主党政権下の短時間で策定された“新規制基準”の解釈に曖昧さがあるからだ、と指摘されている。前「原子力安全委員会設置法」では、“原子力利用”を前提として安全の確保の規制を行うと定めていた。今の「原子力規制委員会設置法」では、原子力利用と安全規制を独立させる立場から、原子力利用には触れていない。一方、審査を受ける電力会社側では、規制当局から指示された「工事計画認可申請書」（数万頁）などの技術的内容の是非というよりは、誤字の修正に多くの時間と労力を費やしてきた、と聞く。このような実態を改善しないと今後の安全審査に更なる支障を来たすであろう。
今後、これらの指摘を踏まえて、抜本的な改善に取り組むべきであり、そうでないと、“原発事故を繰り返えしかねない”と危惧するのは筆者だけではないだろう。
３．メディアが煽った無用の危機意識
東日本大震災後、原発賛成・反対の視点で書かれた本が書店に溢れ、ＮＨＫや朝日新聞などの一部メディアによる不安や危険を煽る報道や記事が茶の間を連日賑わした。特に、ＮＨＫスペシャル「メルトダウンＦｉｌｅ.５知られざる大量放出」が放映され、『やっぱり原発は恐ろしい！国や電力会社は信用できない！』という強烈な印象を国民の脳裏に植え付けてしまった。更には、著名なアーティスト（坂本龍一氏など）、ノーベル賞受賞作家（大江健三郎氏）、小泉元総理、タレントなどの自己顕示パフォーマンスにより、深く考えない“直感的認知”による原発忌避が多くの国民に身についてしまった、と考えられる。
一部国内メディア（朝日新聞など）による、原発事故調査報告書の恣意的な解説と“原発ゼロ”キャンペーンによって原子力に対する誤解が蔓延したと言わざるを得ない。国民の誤解の要因をまとめると、�．瓮妊�ア報道に疑問があっても簡単には確かめようがなく、まずは信用せざるを得ない、�∧‥膰業�の水素爆発の強烈で悲惨な映像の再三の放映、�８躄鬚鮠靴�かねない恣意的な報道記事、�っ�名人による反原発パフォーマンス活動の報道 があげられる。このような偏った一部メディアが国民の原子力に対する“不安感や不信感”を増長させてきた。
国民の危機感を煽るだけではなく、“より安全な原発はどうしたらできるのか”の真摯な議論が求められているのではないか。多くの国民はそれぞれのメディアの論点を黙って見守っている。
４．メディアが露呈している問題点
ここでは、新聞報道が誤解を誘発させる記述の仕方について考察する。誤解を誘発させる巧緻な新聞記事の特徴は、次のような記述であると指摘できる。
�〔簑蠅遼楴舛砲録┐譴此◆班坩卒兇簓埒�感”を煽り、問題の“解決策や根拠”を具体的に示していない。
�◆板蠕�的かつ情緒的”な記述であり定量的ではない。
�Ｆ票圓涼里蠅燭ぁ箸覆次匹竜震笋砲榔�えていない。
�た景控�者の立場で“読者の情緒的関心を掻き立てる事実”をセンセーショナルにとりあげ、不都合な事柄は、たとえ事実でも目立たない記事に仕上げている。
新聞の本来使命は、事実と根拠を示して“読者に判断を委ねる”ことである。この基本を恣意的に自ら踏みにじっているとしか考えられない。上記� 銑い望箸蕕靴董�巧緻な新聞記述の例を以下に紹介する。
最近の朝日新聞社説「原発再稼働を考える 稼働ゼロの実績を土台に」（２０１５年７月３０日）では、福島原発事故は“国家存亡の危機”を招いた、としているが、その論拠は何か。福島原発事故による死者・避難者数、被害額は、津波や地震による被害規模と比べてどうか。また、“原発ゼロ”でも電力不足は起きなかった、とも記述している。“なぜ”大停電に至らなかったか。電力料金の高騰、国の経済的損失、ＣＯ２排出はどうだったか。
公共性の高いＮＨＫの放送番組においても同様、前述のNHKスペシャルの様に巧緻な表現が恣意的に組み込まれているのではないか。国内放送などの放送番組の編集などについて規定している放送法（抜粋）を図に紹介する。
５．むすび
原子力規制委員会は、「活動原則」を遵守し、孤立と独善に陥ることなく、質の高い審査を実践し、国民に対する説明責任を果たすべきである。「原子力規制委員会設置法」の改正も視野に入れる必要があろう。
朝日新聞やＮＨＫなどのメディアは、「新聞倫理綱領」や「放送法第４条」を遵守すべきであることは言うまでもない。購読料や国民から徴収した受信料がどのように使用されているか、利用者として知っておくことは権利であり、義務でもある。
社会に蔓延している原子力に関する誤解を解消し、風評被害を終焉させるために、私たちはどのように行動したらよいか。原発の再稼働問題をはじめ、日本のエネルギー安全保障、環境適合性、経済効率性と安全性は、いずれも私たちの生活に大きな影響を与える課題である。国民一人ひとりが“他人事ではない”と認識し、地道な活動を展開する必要がある。（飯島 一敬 記）
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