安全基準は昨年9月に新しく設置された原子力規制委員会の下で作成され、再稼働についてはそれに基づいて審査されることになっている。しかし、その運用には疑念が持たれ再稼動の見通しは明らかではない。 活断層についても、活断層の定義に当てはまるものがあれば、その上に設置された原発の再稼動を許容しないとしており、一部の地震学者の手に日本のエネルギー政策が握られてしまうことになるのである。これを打開するには、原子力行政を所掌する経産省、財務省、原子力規制員会が原発の再稼働を実現するための方策を国民に提示し、きちんとした議論が出来る素地を作るとともに、自民党政権がしっかりとした方針を持って原発の再稼働への道筋を早急に示すべきである。 ここでは、再稼働の遅れが、日本の経済や社会に与える影響について、公表されている資料などに基づき紹介する。