SEJ　日本のエネルギーを考える会 - 原子力、エネルギー、原子力規制、持続可能、地球温暖化、風力発電、　太陽光発電、　原子力の活用

SEJだより第49号　革新軽水炉開発に対する具体的かつ現実的な取組を急げ－官と民が総力をあげてただちに行動を起こすべき－原子力政策 (06/05-130 )
はじめに
２０２５年２月に公表された第７次エネルギー基本計画（以下基本計画という）において、これからの日本のエネルギーの安定供給と、エネルギー安全保障の確保のためにはエネルギー自給率を高めることが必須であると述べ、エネルギー政策の基本的考え方として再生可能エネルギーか原子力かの二項対立的議論ではなく、再生可能エネルギー、原子力を共に最大限活用して行くことが極めて重要であることを指摘している。
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SEJだより第48号　社会の課題解決に貢献するマイクロリアクター　未来を切り開く可能性将来技術 (04/30-170 )
（1）まえがき
　エネルギー源としての原子力の再評価が進んでいる。やはり再生可能エネルギーでは力不足であるからであろう。再評価されている最近の原子力には２つの方向がある。１つ目は120万キロワット、またはそれ以上の出力の大型炉を建設することである。この方向は伝統的に行われ、日本でも最有力な考え方である。しかし新たに建設する場合、建設費の総額が高騰していることが世界的に大きな課題になっている。２つ目は、米国を中心に開発が進められている、小型化した原子炉、すなわちＳＭＲやマイクロリアクターを建設し多様な産業に寄与することを目的とする方向である。SMRについては、実用化が近く建設予定地も複数伝えられている。
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SEJだより第47号　第7次エネルギ―基本計画における原子力の位置付け ―その評価と現実を踏まえた提言― 原子力政策 (02/25-273 )
はじめに
２月１８日政府は第７次エネ基を閣議決定し公表した。これまでのエネ基では原発依存度を低減するとの方針を継続していたが、今回は原子力について最大限活用すると明記したことは評価したい。第７次エネ基策定に向けて、ＳＥＪだより第４１号で軽水炉を中心にこれからの新増設を進める上で、現実を直視して現状を打破して取り組むべき本質的論点を提起してきた。すなわち、原子力開発の長期目標、電力自由化環境下における事業者の開発インセンティブ、民間事業として成立する要件、サプライチェーンの維持確保策、廃炉事業の期間短縮、原子力人材の維持確保策などである。
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SEJだより第46号第七次エネ基への提言（その１）２０４０年再エネ比率目標４割～５割採用を阻止すべき４つの理由原子力政策 (02/06-317 )
はじめに
第7次エネ基の基本方針が固まりつつあり、パブリックコメントを経て3月末までには閣議決定されるという。我々原子力に関係するものは原子力が20％、しかもこれまでのエネ基に明記されていた「原子力を可能な限り低減」という文言も削除されそうということで、一歩前進したと考えることも出来る。しかしこれでいいのだろうか。我々が原子力の必要性を主張してきたのは、エネルギ―の安定供給を確保し、適正な電源構成のもとで日本の経済を維持するためには原子力を拡大する以外に選択肢がないからではなかったのか。この原点を忘れるべきではないと思う。
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SEJだより第45号『ずっと先まで明るくしたい』原子力産業の未来を照らす光を求めて　原子力政策 (12/23-535 )
１　はじめに
「ずっと先まで、明るくしたい」。これは九州電力の思い（企業理念）です。しかし、2024年末となった現在、原子力産業に携わる関係者の中で、本当に明るい未来を見通せている人がどれほどいるのでしょうか。日本の原子力業界ではもんじゅナトリウム火災（1995年）、JCO臨界事故（1997年）、東電問題（2002年）など、幾度となく逆風に見舞われてきましたが、現在ほど先が見通せない厳しい状況に直面したことはありません。
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SEJだより第44号　地層処分事業を進めるために法制度の見直しを急げ～地質調査総合センターの活用が肝要～地層処分 (10/27-560 )
１　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の制定とその後の動き
高レベル放射性廃棄物の処分事業を推進するため、２０００年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が制定された。主要なポイントは①地層処分の事業主体として原子力発電環境整備機構（NUMO）を設立する。②処分地の選定調査の受け入れは全国の自治体から公募する。（公募開始は２００２年から）処分地選定調査は文献調査→概要調査→精密調査の３段階とされ、その結果により処分地選定詳細調査→処分地建設→操業→処分場閉鎖に進むこととなる。
その後、高知県東洋町の応募があったものの活動家による妨害行為により２００７年に応募が取り下げられた。この経緯を踏まえ、２０１３年には最終処分関係閣僚会議が創設され、２０１５年には「特定放放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定」が閣議決定され、次の事項が主要ポイントとして盛り込まれた。
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SEJだより第43号　米国の原子力政策に学べ～アドバンス法の成立:日本の国会の機能の強化が必要～原子力政策 (09/24-855 )
1. はじめに
　日本のエネルギーを考える会SEJでは早くから原子力の重要性を指摘してきた。（資料１）SEJ第41号では第７次エネ基の策定にあたって、原子力界の現実を踏まえて議論すべき論点を示した。（資料２）SEJ第25号では米国において原子力の復活・加速に向けてGAINプロジェクトなど様々な取り組みに着々と手を打っていることを報告した。このような動きを支援する法制的取り組みが米国議会で行われている。
　2024年6月、米国において新型炉の原子力の活用に向けて加速法（S.1111 - Accelerating Deployment of Versatile, Advanced Nuclear for Clean Energy Act of 2023）（通称アドバンス法）が上院を通過し、7月9日にバイデン大統領が署名した。
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SEJだより第42号　固有安全性を備えたトリウム溶融塩炉の将来性将来技術 (07/10-960 )
1. はじめに
トリウム溶融塩冷却炉は1950年代から米国、日本などで研究開発が進められてきたが、1970年代以降は軽水炉全盛となって、溶融塩炉は日陰の存在となった。
しかし溶融塩炉は材料の一部の問題が解決すれば、冷却材としての溶融塩は水よりも大幅に優れた特性（高熱容量、高融解潜熱、高熱伝導、高温での低蒸気圧特性、等々）を有すると言われ、最近、固有安全性を備えた次世代原子炉として、第4世代原子力システムの国際的枠組み（GIF）にも取り上げられ、溶融塩炉が再び脚光を浴びるようになってきた。
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SEJだより第41号　第７次エネ基改定作業における検討すべき事項―原子力発電部門における具体的議論が必要― 原子力政策 (06/07-749 )
1. はじめに
第７次エネルギー基本計画改定作業のため、経産省の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会での議論が５月から開始されている。エネルギーを取り巻く世界情勢は大きく変化しつつあるなかで、日本のエネルギー安全保障を確保していくうえで激動期であるとの危機感を共有し、想定される諸変化に対応し得る現実を考慮したバランスのとれた計画策定が求められている。一方、GX実行会議においてもエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時達成を目指してGX2040年ビジョンの策定に向けた作業が開始されている。
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SEJだより第40号日本原子力学会における教科書調査活動について原子力政策 (04/01-804 )
1. はじめに 日本原子力学会教育委員会では、平成8年(1996年)より、教科書調査ワーキンググループを設置して、小学校、中学校、及び高等学校の教科書における原子力・放射線関連の記述の調査を実施してきた。本調査活動の概要について以下に述べる。
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SEJだより　第39号　2050年ＣＯ２排出量ゼロの実現に向けて原子力発電比率40％を努力目標とし30％を死守せよ！原子力政策 (02/26-799 )
概要
岸田総理が主導したＧＸ実行会議では、2050年以降の脱炭素社会を構築し維持するためには、「原子力を可能な限り活用する」ことが不可欠とされた。
2050年の電力需要は2030年の約1.5倍と見込まれ、発電量を増大する必要がある。「原子力を可能な限り活用する」のに必要な新増設炉の建設期間を考えると今直ちに着手する必要があるが、そのような状況は見られない。
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SEJだより第38号　首都直下型地震による電力供給への影響に関する一考察原子力安全 (01/07-1393 )
本年1月1日に発生した「令和６年能登半島地震」の被災者の皆様にお見舞い申し上げます。この原稿は2023年12月に作成されたもので、首都直下型地震について考察したものです。日本のいたるところで地震が発生する可能性があるので地震対策は絶えず気にしておく必要があります。
１．はじめに　
　　首都直下型地震は今後30年間に70％の確率で発生すると予想されている。内閣府・中央防災会議において首都直下型地震に関して、震源地、震源深さ、マグネチュード等々についてかなり詳細に検討されている（＊１、＊２）。
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SEJだより第37号日本の産業の衰退を食い止めなくてはならない ―原子力ばかりでない周回遅れをどうするかー湯之上隆著「半導体有事」を読んで原子力政策 (12/09-715 )

はじめに
近年、日本の数々の産業はピーク・アウトを経験し、世界的シェアの低下、産業の衰退に陥っている。電気製品に限っても、テレビ、ビデオ、から始まり産業の米といわれる半導体までもシェアが低下している。その原因を探る本も多く出版されているが、今年4月に出版された著者湯之上氏の「半導体有事」の分析についてポイントをまとめてみた。（半導体有事：　著者　湯之上隆　2023年4月初版　文春新書）加えて、最後に、原子力にも共通する解決すべき課題について考えてみたい。
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SEJだより第36号　高速増殖炉が日本のエネルギーを救う -開発の現状整理と取り組みの緊急性- 高速炉 (10/27-848 )

１．まえがき
日本になにゆえ高速増殖炉が必要なのかについて改めて思い起こしてみたい。言うまでもなく日本は、必要とするエネルギーの殆どを海外から輸入している。それに加えウクライナ戦争など日本を取り巻くエネルギー情勢は厳しさを増している。日本にエネルギー危機が再来した時に想定される尋常でない事態については過去の歴史を振り返れば明らかである。
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SEJだより第35号六ヶ所再処理工場の竣工が一日も早く実現することへの期待原子力政策 (09/17-914 )

１．まえがき
終戦後間もなく、1953年アイゼンハワー大統領の国連演説、Atoms For Peace により世界が協力して原子力の平和利用を進めるとともに核管理を通じて核拡散防止を図ることが提唱された。日　本はこれを受けて原子力開発のための予算2.5億円を補正予算で計上するとともに原子力委員会の創設や関係法整備を図った。1956年には原子力委員会が原子力長計をとりまとめ、核燃料サイクルを確立するため高速増殖炉、燃料再処理の技術開発とともに原子燃料の自給体制の確立を目指す方針が示された。
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SEJだより第34号　世界の原子力発電に及ぼすウクライナ戦争の影響について考える原子力政策 (07/29-872 )
１．まえがき 2022年2月24日に開始されたウクライナ戦争は、約1年半を迎えた現在もその帰趨は予測できないが、世界の原子力発電に与えつつある影響については、その様相がある程度見えてきたように思う。ウクライナ戦争が世界の原子力発電に及ぼす影響について、現状を把握するとともに、今後の見通しについて私見を述べたい。
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SEJだより第33号　原子力発電復活のための提言原子力政策 (06/26-824 )
１．まえがきSEJだより第32号で指摘した通り、傷んだ日本の原子力発電を復活させるためには、これまでのやり方を現実を踏まえたものに見直すことが必要である。現状を認識するとともに、どのように変革、改革をすることによって原子力発電が再び日本の主幹電源となり得るのか、検討を行ったので、ここにその成果を含め提言を行いたい。
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SEJだより第32号　これからの原子力発電への取り組み－本質的観点からの議論をすべき― 原子力政策 (05/01-1130 )
１．まえがき
政府はこれまでの原子力政策の見直しを行ない、原子力エネルギーの活用が日本にとって必要かつ重要であることを明確化し政策を転換した。これは、福島第一事故後の原子力政策の大転換で高く評価されるものであるが、首相と政府が方針を打ち出しただけで、福島事故後の12年間で傷んだ日本の原子力界の回復と活性化が自動的に達成できるものではない。本報では、日本の原子力の現状と対策について「日本のエネルギーを考える会」の会員が議論した結果について記し読者の評価を待ちたい。
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SEJだより　第31号　日本の原子力事業の現状－原子力メーカーの取り組みの事例― 原子力政策 (03/02-1367 )
我が国の原発は東日本大震災(以下震災)以前にはＢＷＲを含め54基が稼働していた。現在10基のみが再稼働しているに過ぎない。再稼働しているのはＰＷＲのみであるが、震災前に稼働していた24基のうち、震災以降8基が廃炉となり、現時点で新規制基準の審査を受けているものが4基、設置変更の許可を受けたものが2基である。詳細は図1「原子力発電所の現状」をご覧いただきたい。このような状況の中でも原子力のサプライヤーは将来に向けた戦略を立てている。そこでサプライヤーの取り組みを調べてみた。
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SEJだより　第30号南海トラフ地震被害で関東以西の電力が2割しか供給できない状態に ―地震後の日本の復興のためには原発は不可欠― エネルギー (02/04-1682 )

気象庁のデータによると、南海トラフ地震の震源域では予想震源強さがM8~M9級の巨大地震が今後30年以内に約80％の確率で発生するという。この地震により、西日本から関東にかけての太平洋岸で大津波が発生し、津波による犠牲者は40万人超になるとの想定もある。ここでは、津波による関東以西の発電所が被るダメージを把握する検討した。地震発生後1～2年間にわたって、東京電力と中部電力、中国電力管内で大規模な電力不足に陥り、日本の政治中枢や経済機能に大きなダメージを与える可能性がある。
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SEJだより　　第29号 EUタクソノミーを理解する -原子力はいかに正当性を確保したのか- 地球温暖化 (01/22-1156 )
　EUは持続可能な経済の実現を目指した成長戦略を立てている。そのため、「欧州グリーンディール」や「2050年までに温室効果ガスを実質排出ゼロ（気候中立）とするという目標」を定めた。そこへ向かって経済活動を誘導する枠組みを定めるのがEUタクソノミーであるといえる。当初EUタクソノミーの枠組みに原子力が含まれていなかった。その後賛成・反対の議論が行われたうえで原子力（天然ガスも）を含める補完委任規則がEU委員会によって提案され、2022年7月6日に欧州議会によって承認された。
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SEJだより　　第28号太陽光発電の希薄性と緯度依存性から見た制約再生可能エネルギー (12/30-999 )

地球表面積当たりの太陽エネルギーは極めて希薄であり、発電設備の設置には広大な土地を必要とする。SEJだよりでは、これまでに土地利用にともなう環境破壊が現実性を帯びていること、更には営農型など農地利用の太陽光発電が食料自給率の低下につながる懸念があることなどを明らかにしてきた。
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SEJだより　第27号　脱炭素社会における水素の役割（その三）　ー水素の需要（水素は経済的に成立するか）ー　エネルギー (10/06-1891 )

1.はじめに　本サイトの「SEJだより第24号」“脱炭素社会におけるエネルギーキャリアーとしての水素の役割（その一）”で水素製造に関わる課題について報告し、更に製造した水素の輸送関しては（その二）で検討した。ここでは水素需要の際の課題について考えてみる。
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SEJだより　第26号　脱炭素社会でのエネルギーキャリアーとしての水素の役割　（その二）　　ー水素の輸送（水素は経済的に成立するか）ー　エネルギー (08/07-1545 )
<本サイトの「SEJだより第24号」“脱炭素社会におけるエネルギーキャリアーとしての水素の役割（その一）”で水素製造に関わる課題について報告したが、ここでは製造した水素の輸送と貯蔵の課題について考えてみる。尚、水素需要については（その三）で述べる予定。
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SEJ だより　第25号　アメリカのクリーンエネルギー ―原子力開発の流れー原子力政策 (06/20-1550 )
現時点のアメリカのクリーンエネルギー計画の原子力開発及び、日米協力の着目点として、2022年に入ってから国内でもにわかに注目を浴びている多目的試験炉（VTR）計画がある。この計画に至るまで、アメリカ国内において政治、経済、研究開発等の各分野で多くの議論がなされてきている。その中で、日本の原子力を考えるうえで参考とすべき点を中心に纏めたい。
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