要約】車は部品が劣化したら修理し、交換しながら常にその性能が発揮できるように車検で整備しています。原発も定期検査で故障があれば部品を交換するとともに、安全性の新しい知見があればそれを取り入れて整備しなおします。
原発の場合は原子炉容器が放射線による材料劣化が問題となる場合には原子炉は交換できないので寿命を決める要因になるかも知れません。
しかしながら、原子炉容器の材料劣化は60年以上あることがわかってきました。そうなると、原子炉の寿命は部品の交換や、原子炉の出力などの経済性が寿命をきめることになります。
米国ではほとんどの原子炉は60年まで使おうとしています。日本は法律で独自にきめるのでしょうか？
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【要約】

原発の安全性は、設置許可やその後の定期検査などで体系的かつ定量的に評価される仕組みになっている。このような“仕組み”が有効なことは、４００基以上のプラントで４０年に渡る運転実績によって十分保障されている。こういう現実を無視するから、今の混迷がある。プラントの安全性は、このように、保安院と原安委によって膨大な技術資料に基づいて評価されるのが基本。しかし、これを理解するのは易しくない。専門的判断と一般市民の理解の間にこのような大きなギャップがあるため、不安を抱く市民はマスコミに煽られるばかりになる。保安院の毅然とした説明責任が重要。
従って市民レベルで「原発は安全かどうか」を見定めるのは易しくないが、「プラントの運転経験」に着目するのは有効な方法である。具体的には、以下の３条件が「運転再開の簡易的な目安」になると考える。
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【要約】
事故原因に対する対策は既に欧米で実施されている例があり、適切に組み合わせて対策にできる。日本でもしっかり対策をとればこんな大きな事故は防げたろう。

(1)米国ディアブロキャニオン発電所の事例
サンフランシスコ近郊のPacific Gas and Electric社（以下、PG&E社）のディアブロキャニオン発電所は、サンフランシスコ地震時の津波を始め、日本やハワイの地震による津波が来襲している。取水口から300m、原子炉建屋から600mの至近距離に活断層が見つかり、建設コストが大幅に跳ね上がったにもかかわらず強固な鉄筋コンクリート（図1）で建屋を補強し、運転にこぎつけた発電所である。（図2）各建屋のドアは潜水艦に用いるような水密ドアを設置している（図3）。海岸沿いの海水ポンプには、図4に示すシュノーケリングと呼ばれる鋼鉄製の円筒（写真中の○印）が被せられ、モータの空冷を確保しながら津波対策をとっている。
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【要約】
14ｍの津波高さを想定して設備を設計していなかったことで、東電の責任が問われていますが、想定高さをどうすればよかったのかなど津波対策、対応の責任問題は、国の調査委員会などの評価、結論に譲りますが、新潟大地震に見舞われた柏崎刈羽原子力発電所では、安全設備で損傷した例は無く、福島第一原子力発電所でも地震発生後、津波襲来までは設計どおりに機器は動いていたことから、耐震設計は十分に機能していたことは間違いないようです。
津波によって、非常用ディーゼル発電機、電源盤等が冠水し、燃料タンク等が流されましたが、原子炉建屋、タービン建屋などは、びくともしていませんでした。このことは、津波に対して主要建屋の防水、耐水対策をしっかり実施しておけば対応できるということを意味しています。外部電源の確保、津波に対する防水、耐水対策を既設の原子力発電所に実施していくことは難しいことではありません。すでに、米、仏、英国などでは、対応をとっています。
放射能汚染による人体への影響が心配されていますが、炉心が全て吹き飛んだチェルノブイリ事故でも、・・・・・

いわゆる原子力村の出身者ではなく、エネルギー多消費産業に身を置いた父からの言葉として聞いて貰いたい。

ＴＰＰオバケ
政治の世界ではTPP（環太平洋経済連携協定）に関して参加推進派と慎重派が「オバケ」という言葉を使って双方を牽制している。推進派は「反対派は事実でないことにおびえて、つまり『TPPのオバケ』をもとに不安をあおっている」と言い、慎重派は「推進派こそ、TPPが持つ本質を言わない、つまり『TPPそのものがオバケ』なのだ」と非難合戦して大騒ぎである。

[要約】
黙ってはいられない　「教育勅語」と原子力に見られる「禁句」
日本人は責任を取ることを極端に嫌う。そのため、「空気」を作り、集団を金縛りにして決定することが多い。どういう「空気」であるかは禁句を見れば判る。原子力の禁句は今更言うに及ぶまい。原子力問題にしても教育問題にしても正常な教育が行われず大きなひずみを生んできた。ここでは戦前の「教育勅語」と戦後の放射線教育を考えてみたい。