2014年1月6日付の朝日新聞の社説に対して、”納得がいかない”と会員の声が寄せられました。その指摘と反論が挙げられています。
先日、産経新聞九州総局著作の『「脱原発」が地方を滅ぼす』（以下本書）を読んだ。本書によると、原子力発電所の運転停止の影響で九州電力の経営が危機的状況にあり、危機回避の為のやむを得ない電気料金の値上げにより、九州経済が著しく疲弊しているという。
原発再稼動の論点は「安全性の一点のみ」のような雰囲気が今の日本にはあるが、原発停止に端を発する経済性の問題がこれほど大きくなっているとは、多くの人々にとって驚きの内容なのではないだろうか。
今回、本書の紹介かたがたこの問題を考えてみたい。
今回、本書の紹介かたがたこの問題を考えてみたい。
本年２月２０日付の朝日の社説「原発推進派 規制委批判のピンぼけ」を読んで、いつかこのような記事が出ると思っていた。“案の定”出た（社説はIOJだより69号参照）。論調は、「原発推進派が規制委員会の独立性を損ねようとしている」というもの。推進派に対する先入観に基づいたいつものいい方。規制委員会の余りにも偏った行為を批判する意図を曲解している。そもそも反原発の朝日が規制委を支持すること自体、規制委が本来の役目を果たしていないことを意味する。いくつか論点を取り上げてみたい。
【要旨】朝日新聞は原発に対して「安全だから動かす」から「本当に必要な数だけしか動かさない」へ転換すべきと一貫して主張してきた。
しかし、客観的に世界の中の日本として見たいとする記者もいるのか、これまでの自社の論調を否定する記事が最近いくつか出てきているので以下に紹介する。
●「原発ゼロ・米が危ぶむ理由」（平成24年10月24日） 戦略国際問題研究所のジョン・ハレム所長へのインタビュー
--米国のエネルギー戦略 過渡期 （10月25日）米、化石燃料重視競う--
「IOJだよりPDF版」を読むには "...続きを読む" をクリック
しかし、客観的に世界の中の日本として見たいとする記者もいるのか、これまでの自社の論調を否定する記事が最近いくつか出てきているので以下に紹介する。●「原発ゼロ・米が危ぶむ理由」（平成24年10月24日） 戦略国際問題研究所のジョン・ハレム所長へのインタビュー
--米国のエネルギー戦略 過渡期 （10月25日）米、化石燃料重視競う--
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【要旨】8月26日付の朝日一面で 国会議員42%「原発ゼロ」 との大きな見出しにびっくりした。
(ミニアンケートをお願いしています。文末をご覧ください）
こんな記事が------
『２０３０年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。
原発割合「０％」を支持する意見が全体の４２％。民主党でも４０％を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか４％にとどまった。 ・・・・・・・・・
二大紙である朝日新聞と読売新聞について、昨年3月11日東日本大震災を機に発生した福島原発事故以来、原発に関する報道が社説でどのように扱われているかを、一年間追跡して、比較分析した。その結果二紙を比較してみると、その姿勢はかなり違っている。いずれにしても、果たして日本のオピニオンリーダーを鼓舞し、国民を啓蒙して世論を醸成することができただろうか、検証してみた。
詳しくは詳細をご覧ください。
【要旨】【毎日新聞は6月12日付の朝刊に、『「安全神話」への逆戻り』という社説を掲げた。その内容は反・脱原発の論調に基づいている。これまでの主張から予想されることである。
この1年間、原発推進・反対に関して国論を二分する議論がなされてきた。福島事故の影響が大きすぎたため、反・脱原発の高まりはかって見られないものであった。それに対して、IOJはこの事故を深刻に受け止めながら、この国の将来を冷静に考えることの重要性を訴えてきた。二分する国論は、6月9日の総理記者会見で裁断が下される格好となった。会見の要諦は「原子力なくしてはこの国は立ち行かない」という画期的見解にある。現段階で大多数の支持が得られているとは言い難いが、その正しさは時間が証明するであろう。
これに対し毎日新聞の社説は、・・・・・・
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