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SEJ 日本のエネルギーを考える会

讀賣新聞平成25年5月4日9面の、こんなタイトルが目に飛び込んできた。『編集委員が迫る』の特集である。インタビュー相手は、アグネタ・リーシング女史で、世界原子力協会理事長である。女史はスウェーデン最大の電力会社バッテンフォール(前身は国家電力庁)の環境担当副社長を経て、2013年1月から現職、専門は放射線防護、と紹介している。 ★再び原発維持へ回帰したのはなぜか。 原子力に代わるエネルギー源の議論が始まった。「風力と太陽光で大丈夫」という意見もあった。(化石燃料の利用に伴う)温暖化への懸念もあり、国民は政府以上に原子力を支持するようになった。政府は国民の後を追う形で、脱原発を撤回した。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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の記事のポイントは「最良」という言葉です。この言葉をきっかけに脱原発こそ「最良」の防御か?の意味を考えてみたいと思います。 この表現は、「よく考えたうえでの結論」という印象をあたえます。 しかし以下の点で問題があります。

1.一見あるようで、実は存在しえない「最良」があること


自分でしっかり理解できないうちに使ってはいけない、という一見もっともな考えがあります。そこで、もし理解できない限りは使わないのが最良だとしてしまうとどうなるでしょうか。


「脳の機能」はまだ研究最中で、勿論個人レベルではまだ理解できず、従って脳は使ってはいけないことになります。「睡眠」もまだ未解明の部分が多く、従って睡眠もしてはいけないことになります。このため、我々は起きていても頭を使うのはいけなく、また寝てもいけない、という妙な結論になります。>/p>

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12月16日の第46回総選挙の結果は、―「脱原発」票にならず―であった。これは、これまでIOJが再三主張してきた原発の必要性を、大半の国民が認めたともいえるだろう。
IOJでは今回、エネルギー政策から見た総選挙の総括を試みた。この様な結果をもたらした理由は大きく分けて以下の3点によるものと考えている。


1.民主党の失政
2.一部のマスコミによる脱原発の方向性の破綻
3.経済の破綻に気付いた国民の良識

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今回の衆院選では、多くの党が、即原発廃止、10年後までに廃止、2030年代までに廃止などのキャンペーンを掲げているが、日本に最も必要なエネルギーをどう確保するのか、やがては枯渇する化石燃料、原子力や自然エネルギーなどのベストミックスをどのように実現していくかの行程は示されていない。脱原発や卒原発ではとても希望ある未来像を示せないからであろう。ただあるのは脱原発というセンチメントに頼って、なんとか選挙戦に生き残りたいという願望のみ。あと数日に迫った総選挙を前にして、“脱・卒原発”という政策ともいえないキャンペーンに、有権者が念頭に入れておいてほしい問題点を「原子力10訓」として掲げる。

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IOJは、原子力発電の是非のようなエネルギー問題は、議論はしても選挙の争点にすべきではないとの見解をとってきましたが、現実には選挙の最大の争点の1つとなってしまいました。伝えられている大部分の政党のエネルギー政策は脱原発、卒原発のようですが、脱・卒原発シナリオとはどのようなものなのか、事実を知りよく考えたうえで投票したいものです。

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本IOJだより57号は選挙期間中は掲載を中止しておりました。ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。
国民は見ています。選挙に勝つための手段として脱原発を訴える民主党、未来の党などの政党、そして世論を操ろうとする一部のマスコミに、国民の厳しい審判が下されました。
「全員一致の議決は無効」はイスラエル教の箴言(格言)である。全員一致の決定が見られたときは、不自然なことが背後にあると思うべき。福島だけを見て反・脱原発に走る今の状況は「全員一致の議決」に近い。
どういう考えが正常で異常かを見分ける良い方法は「全員一致の議決」の内容を見ることである。現在の脱原発はそれに近い。
天秤の一方の皿には“安心”という幻想と・・・・・ 中略
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今日(11月24日)のNHKの“日曜討論”を聞いていて、出席者の多さにびっくりした。「雨後の竹の子」を連想させる少数政党の乱立。民主的であろうとすると、5人の政党も数百人の政党も同じ扱いをしなければならない。聞いていて新しい見解などどこにもない。小政党はほとんど“脱原発”である。藁にもすがる思いで“脱原発”を絶叫する。脱原発は格好の藁である。この人たちには未来のことなど知ったことではあるまい。
こう考えてくると、大変失礼な言い方だが、反・脱原発にすがっている議員たちは落選の可能性を自ら証明しているようなものではないか。これはまさしく“自家撞着”である。
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53号 原発大国・米国の再挑戦と日本の再生


カテゴリ:  原子力政策    2012-11-6 6:40   閲覧 (3509)
【要旨】
−産経新聞のヒット−
 産経新聞の日曜版(10月7日)を見て驚いた。二面ぶち抜きのカラーの「再挑戦する原発大国・米国」の記事のこと。工夫を凝らした原子炉の冷却システムを見て、その素晴らしさが直観でき、思わず“アッ”と声を挙げた。
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9月7日朝刊で各紙は、民主党が「30年代原発ゼロ」の政策方針決定を伝えた。
 毎日新聞の見出しには、民主「選挙戦えぬ」「世論おそれ押し切る」「30年代原発ゼロ」の表現が出ており、記事には、民主党の中にも「原発ゼロは、現実的でない」との意見はあった。しかし党内には「原発依存では、選挙はとても戦えない」との危機感が広がっていたと記載されている。まさに選挙のために政策を選んだということだ。国民に対する裏切である。
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野田総理は原発なくしてこの国は成り立たないといった。総理に任命された経産大臣は原発はなくても成り立つと公言している。国民の意見を聞くと殊勝なことを云いつつ、効果的に私見をのたまうとは、大臣としての適格性に疑問を持たざるを得ない。

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