福島の原発事故後の安全規制の強化などで建設期間やコスト増加し、西側主要国の建設中の原発は10基に満たない。そのため、米英加などでは小型モジュール炉（SMR）の開発に乗り出した。残念ながら日本は立ち遅れている。
日本では、高レベル廃棄物の最終処分場の選定に関し政府が科学的特性マップを発表し、国民への理解活動を全国展開している段階である。一方で、国際的にみれば、スウェーデンとフィンランドのみが使用済核燃料の最終処分場の候補地をすでに決定し、処分施設について前者は安全審査中で、後者は建設が開始されている。両国はなぜうまくいったのか事情を検討する。
北海道でブラックアウトが発生して大騒ぎになった。首都直下地震は30年以内に70%の確率で起こるという。
東京湾内の火力発電は全滅し夏場や冬場のピークには電気供給は半分ほどになり復旧に一月もかかるという。柏崎刈羽や東海第二が再稼働しても不足分の半分にも満たない。どうしますか？
日本は地球温暖化対策、エネルギーの自給を目指し2030年、2050年と段階的なエネルギー基本計画を立てているが、現状技術ではほとんど実現できる見通しが立っていない。しかし、日本と同じ資源のないフランスでは今でもかなりの見通しが立っている。
第5次エネルギー基本計画が近く決定される。完璧なエネルギー源がない現実を考慮すると2050年に向けて温室効果ガスを80%減らすためにはこれまでの技術の延長では不可能であり、非連続の技術革新が必要であるとしている。
日本では原発廃止の声が大きくなっているが、世界では新しい原発想の原発を作ろうとする動きがある。米国では国が主導して小型モジュール炉で、動力を用いない受動的安全性、工場生産の原子炉モジュール新しい発想の原発が実用化しようとしている。主要国も検討を開始した。
日本人は新聞・雑誌に大きく信頼を寄せているとの調査データがありますが、新聞・雑誌がその信頼に値する報道を行っているかと考えると、とてもうなずけるものではありません。その実例として原子力関係の研究開発がおこなわれる際に些細な事故が起きると針小棒大に取り上げられて、研究開発すら満足に行えない状況が続いています。今回は、報道が原子力開発を阻害しているという現実について考えてみました。
原子力船「むつ」は放射線漏れがあって受け入れ大湊港の反対があったが、長崎県佐世保市の理解を得て修理し実験航海を行いその役目を果たしたことはあまり知られていない。地球温暖化対策で商用の原子力船の時代が来ようとしており、今こそ、非軍事で開発した日本の技術を発展させ役立てたい。
カズオ・イシグロ氏は、１．文学は「科学の発見をどう利用するか」という判断の必要性を際立たせる使命を持つ、２.「何が真実であるか」への関心を持ち続けることが重要と指摘をしています。この2点について紹介します。
