2021年10月から2週間にわたり英国・グラスゴーにおいて、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が行われた。COP24 からの継続議題となっていたパリ協定の市場メカニズム、透明性枠組み等の実施指針、報告様式等の重要議題で合意に至った。本稿はこれらの課題について紹介する。
昨年開催されたグラスゴーにおけるCOP26では「グラスゴー気候合意」として、パリ協定で努力目標とされた今世紀末の世界の平均気温上昇1.5℃以下が目標として明記された。COP26についてはSEJだより１４号で地球温暖化対策は参加各国の思惑が錯綜し、カーボンニュートラル（ＣＮ）達成が予断を許さない状況であることを報告したが、本稿では、各国の思惑とＣＮ達成に向けた制度などの課題を京都議定書の教訓を踏まえて指摘する。
この合意に至る間、米国のパリ協定復帰と気候サミット、Ｇ７首脳会議などを経て、主要国は2030年目標の引き上げと2050年の排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル、ＣＮ）を声明、多くの国がこれに追従している。
この結果、2050年ＣＮは各国首脳が取り組むべき最優先課題とされているが、地球温暖化対応に事業機会を見出そうとする産業界の思惑も垣間見える。若者を先頭に立てた環境至上主義者の大衆運動も継続されているが、有意な活動になるとは思えない。しかしながら、ＣＮの実現には技術革新の実現を視野に入れた地に足がついた対応が必要である。
1997年のCOP3で合意された京都議定書では、2010年までに温室効果ガスを1990年比で少なくとも5％削減すると言うものであった。我が国は1970年代の石油危機以降、世界に先駆けて省エネ化や化石燃料の高効率化、ＬＮＧへの転換と原子力導入などの改革を進めてきたにも拘わらず、このような活動が行われていない欧米並みの６％削減を余儀なくされ、厳しい目標でのスタートとなったが、約束期間2008年〜2012年度には森林吸収と京都メカニズムによる排出権クレジットを組み入れて目標を達成することができた。温暖化対策事業への国際貢献はこの排出権クレジットにとどまらず、1兆円規模の国外流出という痛みを伴っての成果といえよう。
その一方、大量排出国である米国は途中で離脱、途上国扱いの中国は削減義務を負わないことから削減が進まず、世界全体では1990年の排出量203億CO2tが2010年には約320億CO2t、更にその後2020年には340億CO2tと増加している。また主要国の2010年から2020年に至る推移からも、西側先進国は減少しているのに対して中国、インドの増加が著しいことはわかる。
京都議定書の後を受けたパリ協定では削減目標が義務化されておらず、署名国（約200ヶ国）が自国の目標を定めて削減に努めることとされている。従って実質ゼロ・ＣＮの熱気を帯びたＣＯＰ活動のなかで、各国の目標は排出量実質ゼロを目指す高いものとなりがちである。技術革新の実現を踏まえた時間軸と目標設定、並びにＣＮ実現のための国際協力と国家間の流通における制度設定が必要である。本稿では京都議定書の教訓を踏まえ、ＣＮに向けた主要国の動向とともに、実現に向けた課題を整理した.
２．主要国の削減目標の引き上げの裏に見える国益追求
排出低減には石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）、水素やアンモニア混焼発電、水素燃料電池などの発電システム、ＣＣＵＳなどのＣＯ２分離・抽出、再利用、貯蔵システムのほか、異常気象対策としての緊急時備蓄や被害軽減のための国土強靱化技術などがある。我が国はこれらの技術がＣＮ実現に欠かせないものとして、その開発、実現に努めてきた。
これらの技術を先進国、途上国を問わず世界各国、各地域に提供、貢献することも段階的にＣＮを進める上で欠かせない。ＣＮ実現に向けた我が国の貢献分野は広い。
４．ＣＮ実現に向けた制度
ＣＮは理念だけでは実現できない。これまでＣＯ２を大量に排出しながら発展してきた先進国は途上国向けに2020年までに1,000億＄の資金援助を約束したが、この達成が遅れている。グラスゴーでは改めて2025年までの必達が約束された。当面の約束期間の2030年までに対応策を構築するためには本気で急ぐ必要がある。
また国家間、地域間の障壁を乗り越えた産業経済活動が営まれている今日、諸活動で発生するＣＯ２に価格付け（カーボンプライシング）し、税金や削減量をクレジットとして調整する経済制度や、投融資規制により活動の円滑、公平化を図る制度として、炭素税と投融資制度の設定が考えられている。
1)炭素国境調整メカニズム（国境炭素税）
国際的なＣＯ２価格差を国境で調整する炭素国境調整メカニズム（国境炭素税）をＥＵが計画している。国際分業とそれに伴う国境を越えた製造プロセス、流通プロセスにおいてＣＯ２価値を適切、公平に按分する制度が不可欠である。
経済活動はＥＵの域内を超えており、域外との取引においても適用可能な制度でなければならないことは論を待たない。
国境炭素税もＥＵ圏だけの閉鎖的な関税障壁ではなく、パリ協定参加国共通に適用できることが求められる。
資源小国である我が国は、ＣＯ２排出を抑制しながら限られた資源を効率的に利活用する技術を進化してきた。この経験を踏まえ、アジア太平洋諸国の排出量削減に協力してきた。次項に示すように、国家間の流通を対象とする国境炭素税も、このようＣＮに向けた諸活動に包含して各国が公平に負担する制度とする必要があろう。
2)世界規模での負担公平化には総合的な枠組みの構築に向けて
先進国が行う途上国に対する脱炭素技術支援や先進設備の導入支援に対し、ＣＯ２削減量の一部を先進国側の削減量に組み入れる制度は京都メカニズムでも活用した。グラスゴー気候合意ではカウントを厳密にしたうえで排出削減枠の一部を自国の削減分とする道が検討されている。
一方、炭素税は個々の取引にはなじみやすいが、国家間のＣＮに向けた技術供与や温暖化対策事業にはなじみにくいのではなかろうか。ＣＮ活動の負担の公平化ではこのような活動を包含して評価する仕組みが必要であり、そのためにはどのように国際協力や途上国支援を組み入れるかが課題となろう。
我が国は化石燃料の低炭素化に留まらず、温暖化問題に幅広く貢献することができる。制度構築をＥＵだけに頼らず、総合的な活動を視野に入れた枠組みの構築に尽力してほしい。
5.まとめ
2050年に向けたカーボンニュートラルは、革新的な技術の実現が前提である。その開発と実用化においては、既存インフラから革新技術適用インフラへ段階的に移行することになろう。このタイムスケジュールを的確に設定し、着実に進める必要がある。
また、実現するためには、各国が公平に役割を分担することも不可欠である。我が国は石油ショック以降エネルギーの利活用の先進化に務め、その技術で世界に貢献してきた。排出量削減のためのエネルギー技術について同様の貢献が期待される。
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