２０１７年７月１３日付で朝日新聞が「エネルギー計画 来月にも初会合」という報道を行いました。経産省の審議会である総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において国のエネルギー基本計画を改定する作業を開始するとの報道でした。私達も、最近の号で２０５０年を目指してどうあるべきか、どうありたいかを命題にシリーズを組んで意見を述べてきました。国もようやく一歩前に足を踏み出すのだと歓迎いたします。しかし、ここでも朝日は一方で「エネルギー自給率の向上や温暖化対策などの観点から原発推進に一段と踏み込むように求める声がある」としながら、次の段落では「世論調査では原発再稼働に反対の意見が賛成のほぼ２倍という傾向が続く・・・・・内閣支持率が低下する中、原発推進に更に傾く計画になれば、世論の反発を招きかねない」と続けています。自分たちで、嘘八百を並べ立てて反原発を煽っておいて、ここではあたかも自民党政権が原発の再稼働を推進すれば民意だけで自民党の政策が否定されかねないと、脅しをかけています。ほとんどゴロツキのやるような手法に見えませんか？
朝日他反原発新聞がこのような報道を続ける理由はどこにあるのか、考えてみました。
1.世界の大勢は原子力発電の拡大である
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まず、原子力の実際を見てみましょう。世界全体を見渡すと、原子力発電を推進する技術能力のある国の殆どが原子力発電能力の拡大を計画していることが分かります。所謂OECD諸国ばかりでなく、中国では多数の原子力発電所を建設中ですし、、ロシア、韓国、インドなども原子力発電所の建設中もしくは計画が推進されています。下の表に世界の原子力発電所の運転状況と建設計画を示します。反原発新聞は、このような世界の趨勢を一切報道せず、ひたすら日本の原発の稼働に大反対しますが、中国、韓国などの原発について反対の声明を出したなど聞いたことがありません。彼らの大好きな中国、韓国、ロシア等が原子力発電を推進するのは当然でも、日本はダメとでも言うのでしょうか。エネルギー・セキュリティ上日本も同様に原子力発電規模の拡大を推進しないと、近い将来にエネルギー不足に見舞われることは明白な事実と言えるでしょう。そればかりではありません、原子力発電所建設を計画している諸国では、中国、韓国が日本のメーカを蹴落して、多くの莫大な金額にのぼる商談をまとめているという現実もあります。このような現実を許容していて良いのでしょうか？
2..事実を報道しない朝日新聞
上記のような事実が明らかであるにも拘わらず、朝日新聞はこれを報道しないばかりか、逆に隠蔽して国民を無知な状態に置き去る努力を重ねています。日本国民の側にも問題はあります。スイッチさえ押せば電気はいつでも手に入るという環境に長く置かれてきた結果、電気がどのような形で供給されているかにはあまり興味を示さず、朝日新聞の嘘に疑問を抱かないで反原発の意見を固めてしまってはいないでしょうか？
朝日新聞や共産主義国家に親和的であり、政権担当能力が極めて劣ることを露呈した民進党も、最近「原発ゼロ社会変革プログラム」という呆れた政策を発表しました。この中で最も笑えるのが、「はじめに」の第二段落に記載されている「原発事故を契機にドイツや台湾など多くの国々が、こうした事実に気づき原発事業からの撤退を決断した」そして、第三段落の「中国における太陽光発電、風力発電の累積導入量は世界１位を記録」という件で、世界で本当に原発から撤退した国は極めて少ないことと中国がいかに原子力発電の拡大に注力しているかを完全に無視していることです。このような国民を愚弄した政策を意見として発表する政党や事実を隠蔽し続ける朝日のような報道機関は国賊の謗りを免れないのではないでしょうか？
3. 目的が見え透いている
なぜ朝日新聞は反原発報道を続けるのでしょうか？やはり、日本が脱原発を政策として採用して日本が中国・韓国との国際経済競争に負けて没落することを期待しているのでしょう。更には、中国の属国になってしまいかねないことを見て見ぬふりをしているのはないでしょうか。そうすることによって、朝日新聞は共産圏諸国から英雄として賞賛され、大変良い扱いを受けることになるのでしょう。そう考えないと、彼らの情報隠蔽操作と間違いだらけの報道の説明がつきません。
4．まとめ
日本人はそろそろ朝日新聞などの国賊と呼ばれるべき報道機関に見切りをつけて、彼等の意図を破綻に追い込まなくてはなりません。世界に目を向けて本当のエネルギー・セキュリティの困難さを実感し、正しい選択ができるように学習すべき時が来たのではないでしょうか。(伊藤英二 記）