9月7日朝刊で各紙は、民主党が「30年代原発ゼロ」の政策方針決定を伝えた。毎日新聞の見出しには、民主「選挙戦えぬ」「世論おそれ押し切る」「30年代原発ゼロ」の表現が出ており、記事には、民主党の中にも「原発ゼロは、現実的でない」との意見はあった。しかし党内には「原発依存では、選挙はとても戦えない」との危機感が広がっていたと記載されている。まさに選挙のために政策を選んだということだ。国民に対する裏切である。
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通常、新聞でこのような記事を読んだ場合、いつものように権力に対する行き過ぎた批判ではないかと疑う。我々は、この1年間民主党のエネルギー政策に関する活動を詳細に監視してきた。そのうえで、この毎日新聞の記述は、そのとおりであり、民主党の政策は、日本の将来のことなど殆ど考えていない、選挙ためだけのエネルギー政策と断じざるを得ない。しかもその政策は、普天間問題や民主党マニフェストと同様、実現性が乏しいうえ、国民に計り知れない負担をかける最悪の政策である。