【要約】50年にも及ぶ米国原子力産業界での業務経験があり、全米技術アカデミーの会員であり、米国原子力学会のフェローでもあり、日本の原子力事情に詳しい筆者の友人は最近の日本の原子力界の現状を深く憂いている。先日の日本での講演の中でその思いを吐露している。
途中略
現状を打開するには、事故発生の直接的な原因に対する対策に加え、次のような抜本的な改革が必要である。
? 原子力発電所の安全確保責任は電気事業者にあることをはっきりさせた上で、電気事業者は積極的かつ誠実にそれを履行する努力を継続すべきである。
? 規制当局は、電気事業者が責任を果たしていることを確認する役割を持っており、それを実現するために、政治や産業界から独立し、十分な能力を有し、適切な活動資金を有する組織とする必要がある。
? 事故時の対応のため、指揮命令系統と各レベルでの責任を明確にした上で、その責任を果たせるような能力を身につけるべきである。事故時では原子力に関する知識のない者に判断を委ねるべきでない。
? 原子力の再生計画を策定する検討には、その着手段階から海外の識者を参加させるべきである。文化の違いなどを理由に改革を避けてきた日本の原子力界は抜本的改革を実施するため意識改革が必要だ。
詳しくは詳細をクリックしてください