一部のマスコミは世界は脱原発だという。しかし、お隣の中国は国が生き残るためには原発は必須とし導入を進めている。それを触れないのも世論を操作なのであろう。165号に続き中国の取り組みを紹介する。
中国の原発の輸出攻勢は圧倒的なものであるのに、日本の輸出は全滅である。元商社マンは、これを解決するには「風が吹けば桶屋が儲かる」というようなひどく遠回りな対策ではあるが、まず原発事故による農水産物の風評被害をなくす必要があると言う。
最近の大阪北部地震や西日本豪雨の報道に接すると、日本は様々なリスクにさらされているとの思いを禁じえない。ここでは、リスクマネジメントという概念を用いながら、この度の自然災害と併せて福島原発事故を検討してみた。
第5次エネルギー基本計画が閣議決定された。再エネは発電での「主力電源化」だが,このまま原子力の推進が進まないと日本の将来はどうなるか、心配する会員の声をお届けします。
はじめに
８月４日付の朝日新聞に京都大学の佐伯名誉教授がコラム（異論のススメ）に、｟森友・加計問題めぐる報道 「事実」を利用するメディア｠と題する文章を寄せています。内容はまさに今の日本の状況を喝破しており、「仰る通り」と拍手を送りたくなります。しかし、朝日新聞がこのような自己批判とも取れる文章を掲載したことが何を意味するのか考えてみると----
８月４日付の朝日新聞に京都大学の佐伯名誉教授がコラム（異論のススメ）に、｟森友・加計問題めぐる報道 「事実」を利用するメディア｠と題する文章を寄せています。内容はまさに今の日本の状況を喝破しており、「仰る通り」と拍手を送りたくなります。しかし、朝日新聞がこのような自己批判とも取れる文章を掲載したことが何を意味するのか考えてみると----
自分たちで、嘘八百を並べ立てて反原発を煽っておいて、ここではあたかも自民党政権が原発の再稼働を推進すれば民意だけで自民党の政策が否定されかねないと、脅しをかけています。ほとんどゴロツキのやるような手法に見えませんか？
以下のようなフィクションを頭に描いてみても、シャープとか東芝とかが倒産に近い状態に追いこまれ、台湾や中国系といった外国資本に負けてしまっている日本の現実を直視しなければならない。このような現実が国民の間で共有され、危機感が生まれてくるべきだと思うが、何故かそうならない。
憲法７０条で保障されている人権が原発事故で損なわれたという主張である。朝日新聞の友人たちを社説に多数登場させて、権利が侵害されたという意見があたかも事実であるかのように主張を展開している。これがとても不可解なのである。
今、日本の原子力界を俯瞰してみると、一部マスコミが作った反原発“空気”に支配され、原子力を捨てようとしている。反原発を誘導する“空気”が、原子力の正常化を妨げているのではないかがここでの考察の対象である。
