朝日新聞（2017 年1 月30 日）は「核燃料サイクル 再処理工場を動かすな」という社説を掲載しました。全く短期的な見方で、我が国のエネルギー確保の本質を見誤っています。
1.2040 年に再エネ100％、脱原子力を目指すとスウェーデンで決定していました。ところが最近、現在運転している10基の原子力炉の運転継続を減税で後押しして、2040 年以降も原子力発電を利用することに政党間で合意しました。
島��前規制委員が法に基づかないで有識者会合を恣意的に組織して、事業者の意見を十分に聞かずに非合理的会議運営を行った。審査の途中で、原電が判断を突き付けられた「悪魔の証明」に関して、如何に規制委員会が矛盾した議論を行ってきたか、について紹介する。
日本の社会では、何か重大な決定を行うとき、「空気」が形成され、それが成長し、人々の自由な言動を金縛りにし、その「空気」によって非合理的な決断がなされてきた。
原子力規制の改善を期待する声明書、及び署名20万人分を菅官房長官に手渡しました。
左から、宮健三氏(原子力国民会議代表理事）、有馬朗人氏（原子力国民会議共同代表）、菅義偉内閣官房長官、細田健一衆議院議員（農林水産大臣政務官）、首相官邸（内閣官房長官室）にて。
