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１　はじめに「ずっと先まで、明るくしたい」。これは九州電力の思い（企業理念）です。しかし、2024年末となった現在、原子力産業に携わる関係者の中で、本当に明るい未来を見通せている人がどれほどいるのでしょうか。日本の原子力業界ではもんじゅナトリウム火災（1995...

１　はじめに
「ずっと先まで、明るくしたい」。これは九州電力の思い（企業理念）です。しかし、2024年末となった現在、原子力産業に携わる関係者の中で、本当に明るい未来を見通せている人がどれほどいるのでしょうか。日本の原子力業界ではもんじゅナトリウム火災（1995年）、JCO臨界事故（1997年）、東電問題（2002年）など、幾度となく逆風に見舞われてきましたが、現在ほど先が見通せない厳しい状況に直面したことはありません。
原子力発電は、日本のエネルギー政策においてベースロード電源として重要な位置を占めてきました。しかし、2011年の福島第一原子力発電所事故以降、その立場は大きく揺らいでいます。私は1994年の入社以来、原子力発電所の現場を渡り歩いて参りました。その経験を基に日本の原子力産業界が直面する課題について、どの様な状況であるのか検証してみました。

２　日本の原子力産業の現状

2011年3月の福島第一原子力発電所事故から13年が経過した今、再稼働を果たした発電所はわずか14基に留まっています。これは、事故前に稼働していた54基と比較すると、極めて少ない数字です。
一方で、世界に目を向けると、状況は大きく異なります。ドイツでさえ脱原発政策完了まで段階的に原子力発電所を運用し続けました。米国、フランス、中国、韓国などの国々は、長期停止することなく原子力発電所の運転を継続しています。
なぜ日本だけが、コストを度外視してまでも過剰な安全対策を要求され、再稼働が進まないのでしょうか。この状況は、電力会社の経営を圧迫し、日本のエネルギー安全保障を脅かしています。

３　コスト問題と電力会社の経営

再稼働に向けた安全対策費用は膨大です。例えば、泊(とまり)3号機の場合、建設費約2,900億円に対し、再稼働に必要な費用は5,150億円にも上ります。このような巨額の投資を、なぜ営利企業である電力会社が単独で負担しなければならないのでしょうか。
政府は新型炉の開発に多額の予算を投じていますが、既設プラントの再稼働支援も同様に重要です。電力会社の財務状況が悪化すれば、日本の電力供給網全体が脆弱化する恐れがあります。
もう少し具体的な数字を見てみましょう。日本の主要電力会社9社の2023年度の経常利益は、
合計で約1兆円と予想されています。しかし、これは原子力発電所の再稼働が進まない中で、電力料金の値上げや燃料費調整制度によって支えられている面が大きいのです。

図　2024年10月18日付北海道新聞記事

注1：記事の注釈に「廃炉作業中の原発を含む」とあります。廃炉の「安全対策費」がどの程度かは不明です。
注2：表の「原発名」は「主な原発」で、再稼働対象発電所をすべて含むものではありません。

一方で、上記の表にあるように安全対策費用は電力会社ごとに大きく異なります。例えば、関西電力の高浜3、4号機の安全対策費用は約1,300億円ですが、中国電力の島根2号機では約6,000億円にも上ります。これらの費用は、最終的に電力料金に反映されることになり、消費者の負担増につながる可能性があります。

4. 国際比較と日本の課題

米国では、科学的、合理的な根拠に立脚してコストメリットも考慮した審査を行っています。これにより、安全性を確保しつつ、経済性も維持する仕組みが構築されています。
韓国は、一時的に脱原発政策を採用しながらも、UAEへの原子力発電所輸出に成功しました。これは、国策として原子力産業を輸出産業として育成する方針があったからです。韓国の成功は、政府の明確な方針と支援が重要であることを示しています。
フランスも、原子力発電を国家戦略として位置づけています。2050年までに14基の新規原子炉建設を計画するなど、積極的な姿勢を見せています。
中国は、2060年までのカーボンニュートラル達成に向けて、原子力発電の拡大を進めています。2023年時点で55基が稼働中、23基が建設中であり、世界最大の原子力発電市場となっています。
これらの国々と比較すると、日本の原子力政策は明確さを欠いています。日本も、イデオロギーではなく、国を発展させる方針・政策を重視すべきです。電力業界は様々な産業を支える重要インフラであり、国として守るべき産業です。

5. サプライチェーンの問題

2011年以降、20社以上の企業が原子力事業から撤退しました。これにより、部品の納期が長期化し、価格も上昇しており、部品によっては調達ができないものさえあります。サプライチェーンの再構築は急務であり、そのためには末端の部品メーカを含めたビジネスの予見性が必要です。
具体的な例を挙げると、原子力発電所で使用される特殊な弁や配管、電気機器などの製造を担う中小企業の多くが、事業の継続を断念しています。これらの部品は高度な技術と厳格な品質管理が求められていることも一因でしょう。福島事故以前は数カ月で納品できた予備品が年単位の長納期品となってしまった、もしくは生産中止の煽りを受けて一括で大量発注しないといけなくなったという声もありました。
フランスでは、EPR2の設計を統一することで、この問題に対応しようとしています。日本でも、新規プラント建設を含む明確な方針を示し、国が資金援助を行うことが重要です。

6. 人材育成と技術継承の課題

原子力産業からの人材流出も深刻な問題です。特に若手の流出が顕著で、電力会社やメーカの技術力低下が懸念されます。
また、過度な規制による書類作成業務の増加が、現場での実践的な技術習得を妨げています。再稼働を果たした発電所が規制当局に提出した資料一式がホームページで紹介されていたことがありました。何十冊にもおよぶキングファイルの資料が作成され、これらが発電所を運営する上でのバイブルとなります。しかし、運転保守をする上でのバイブルが膨大な量となった場合、優秀なエンジニアの電力社員が自分の頭で考えて様々な改善に結びつくようなアイデアを出すことができるのでしょうか。また、ある電力会社の役員を務めた方から日本の財産は「職人」だと伺ったことがあります。「職人」はマニュアルなど必要とせず、技術継承は背中を見て盗んで覚えるモノ、そうしなければ必要な感覚は研ぎ澄まされないと。大量の書類作成に時間を取られ、現場に行く時間を取ることができない社員がどうやって実務経験を培うことができるでしょう。「職人」的な技術継承の重要性を再認識し、現場主義を取り戻す必要があります。

7. 日本の原子力産業の国際競争力

今後20年で世界中に数百基の原子力発電所が建設されると予測されています。しかし、現状のままでは、日本のメーカがこの世界市場で活躍できる可能性は低いと言わざるを得ません。ロシア、中国、韓国、フランス、米国などが国策として原子力発電所の輸出に取り組む中、日本も国際競争力を取り戻すための施策が必要です。

8. 結論：未来を明るくするために

原子力発電は、日本の国力維持と発展に不可欠な電源です。次世代を「ずっと先まで、明るくする」ためには、以下の施策が必要不可欠です：
1. 既設プラントの再稼働支援
2. 新規プラント建設の明確化と国による資金援助
3. サプライチェーンの再構築
4. 人材育成と技術継承の仕組み作り
5. 合理的な規制体系の構築
6. 国際競争力強化のための国家戦略の策定
これらの課題に真摯に取り組むことで、日本の原子力産業は再び世界をリードする存在となり、エネルギー安全保障と経済発展の両立を実現できるはずです。私たち現役世代の使命は、次世代に明るい未来を託すことです。そのためには、産官学が一体となって、原子力産業の再生に向けた取り組みを加速させる必要があります。次世代を「ずっと先まで、明るくする」ための道のりは決して平坦ではありませんが、日本の技術力と創意工夫を結集すれば、必ずや道は開けるはずです。今こそ、日本の原子力産業の未来を照ら新たな光を灯す時なのではないでしょうか。(小柳恵介　記)

pdfはこちらから（プリント版)]]> SEJだより第34号　世界の原子力発電に及ぼすウクライナ戦争の影響について考える https://ioj-japan.com/xoops/modules/k3blog/details.php?bid=530 2023-07-29T20:18:41+09:00 2023-07-29T20:18:41+09:00 admin

１．まえがき 2022年2月24日に開始されたウクライナ戦争は、約1年半を迎えた現在もその帰趨は予測できないが、世界の原子力発電に与えつつある影響については、その様相がある程度見えてきたように思う。ウクライナ戦争が世界の原子力発電に及ぼす影響について、現状を...

１．まえがき 2022年2月24日に開始されたウクライナ戦争は、約1年半を迎えた現在もその帰趨は予測できないが、世界の原子力発電に与えつつある影響については、その様相がある程度見えてきたように思う。ウクライナ戦争が世界の原子力発電に及ぼす影響について、現状を把握するとともに、今後の見通しについて私見を述べたい。

２．ウクライナ戦争が原子力発電に及ぼす影響の現状
　原子力発電主要国におけるウクライナ戦争開始後のエネルギー安全保障に関連する主な状況について以下に記す。
(1) 英国
EDFエナジー社が英国で約20年ぶりの原子力発電所としてヒンクリーポイントC（HPC）発電所（1,720MWe, EPR×2基）を建設中であるが、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻後、英国政府は「長期的なエネルギー独立、安全保障、及び繁栄を強化する」ための「国産電力の大幅加速」を発表した。現状、原子力発電設備容量約6.5 GW及び原子力発電割合約15%に対し、2050年までにそれぞれ、約24 GW及び約25%へと大幅に増大させるエネルギー安全保障戦略がその中心である。「新プロジェクト促進」ための新政府組織、Great British Nuclearが設立され、「原子力プロジェクトの開発を支援し、産業界の競争を刺激し、投資を開放するための1.2億ポンド（約220億円）のFuture Nuclear Enabling Fundが動き出している。
https://www.world-nuclear.org/information-library/country-profiles/countries-t-z/united-kingdom.aspx
(2) フランス
フランスでは原子力発電の割合は約70%であったが、過去2年間新設原子力の配管トラブル等のため原子力発電量が一時的に低下していた。マクロン大統領は（ロシアのウクライナ侵攻前の）2022年2月10日、同国のCO2排出量を2050年までに実質ゼロ化するという目標の達成に向け、国内で改良型の欧州加圧水型炉（EPR2）を新たに6基建設するほか、さらに8基の建設に向けて調査を開始すると発表した。原子力産業の再活性化に関し閣僚が招集されて，新たなエネルギー計画案策定に向けた検討が始まっており、その中でウクライナ戦争後のエネルギー安全保障に向けた見直しも進めていると考えられる。また、フランス電力（EDF）が原子力・代替エネルギー庁（CEA）らと共同開発しているPWRタイプの小型モジュール炉（SMR）「NUWARD」に関しても、2030年までにプロトタイプを建設できるよう10億ユーロ（約1,570億円）の予算を付けてプログラムを進めていく考えである。 2023年1月には、フランス元老院は、原子力の割合を2035年までに50%に減少するという従来の方針を転換し、2050年までに50%以上を維持すること、新EPR2とSMRを2050年までに建設する可能性など、新原子力施設の建設と既存施設の運転に関する手続きの加速を目指す法案を可決した。
https://www.world-nuclear.org/information-library/country-profiles/countries-a-f/france.aspx
(3) ドイツ
ドイツは、緑の党が政権に参入して以来の脱原子力発電への移行は東京電力福島第一原子力発電所事故以前から既定路線だった。ただし、ウクライナ戦争の結果、ロシアからのガス供給が途絶することなどによりエネルギー事情が厳しさを増したことから、原子力発電3基の運転停止が2022年末から2023年4月15日まで延長されたが、2011年の法制化に基づき、脱原発を完了させた。ウクライナ情勢の先行きが不透明な状況が続いていることもあり、欧州で電気代が最も高く地球温暖化ガスの排出量が最も多い国の一つであり、原子炉停止後のエネルギーが安定に供給できるのか注目されている。
https://www.world-nuclear.org/information-library/country-profiles/countries-g-n/germany.aspx
(4) オランダ
オランダでは、1基のボルッセレ原子力発電所(PWR, 482MWe)が運転中であるが、2021年12月、政府は原子力を気候変動とエネルギー政策の中核に位置付け、2022年12月には、ボルッセレに新しい大型原子炉2基(各1,000-1,650MWe)の建設について2024年に最終決定するとした。同月末、既存のボルッセレ原子力発電所の運転延長、新原子炉2基の建設、小型モジュール型原子炉の開発等を含む原子力エネルギー開発のための暫定予算約3,2億ユーロ（約500億円）が政府により発表された。
https://world-nuclear.org/information-library/country-profiles/countries-g-n/netherlands.aspx
(5) 米国
2023年5月15日に米国原子力エネルギー協会（NEI）主催の「原子力エネルギー大会」において、コースニック理事長は、現在の連邦政府による原子力への支援は前例のないものであり、その広がりは連邦政府にとどまらず、州政府にまで及んでいる現状について具体例を挙げて紹介した。また経済全体の脱炭素化には原子力が有効とする見方が電力会社だけでなく、化学や鉄鋼、金融業界にまでその支援が広がっていることに言及。同理事長は、現在の原子力に対する需要について、「原子力の黎明期以来、最大の盛り上がりを見せている」としながらも、この需要に応えるためには、コスト、サプライチェーンの強化、人材開発、規制改革などの課題に果敢に対処していく必要があると述べている。
https://www.jaif.or.jp/information/nei_ceo_message
(6) 日本
世界規模の気候変動問題への対応ばかりでなく、ウクライナ戦争による電力需給ひっ迫やエネルギー価格の高騰などの影響を受けて、岸田内閣は2023年2月に「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定した。「GX」即ちGreen Transformationは、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換することを意味するもので、その中で、エネルギー基本計画を踏まえて原子力発電の活用に関して以下の趣旨が述べられている。
1）安定供給とカーボンニュートラルの実現の両立に向け、エネルギー基本計画に定められている2030年度電源構成に占める原子力比率20-22％の確実な達成に向けて、安全性を優先し、原子力規制委員会による安全審査合格、かつ、地元の理解を得た原子炉の再稼働を進める。
2）原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。
3）既存の原子力発電所を可能な限り活用するため、現行制度と同様に「運転期間は40年、延長を認める期間は20年」との制限を維持し、原子力規制委員会による厳格な安全審査が行われることを前提に、審査に要した停止期間に限り、追加的な延長を認めることとする。
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002_1.pdf
　2011年3月の福島第一原子力発電所事故以来、政府が初めて原子炉の新設・増設の道を明確に拓いたことは画期的と言える。
３．ウクライナ戦争が原子力発電に及ぼす今後の影響
以上、原子力主要国のウクライナ戦争以降の新たな動きを踏まえて、今後の原子力利用・計画国に及ぼす影響について考察したい。ウクライナ戦争が短期に停戦に向かう場合と中長期的に継続する場合で、様相が将来的に多少異なるのは当然であるが、以下ではウクライナ戦争が短期的には終息しない前提での予測であることを予め断りたい。
(1) まず、大きな流れとして2022年７月にＥＵ議会が承認したＥＵタクソノミ－に原子力を含める補完規則を決定し、2023年1月から施行したことが、原子力への取組みに対する流れを後押ししたといえよう。次に、欧州を中心に、ロシアからの天然ガスや石油の輸入が急縮小したことによるエネルギー価格の高騰が挙げられる。そのため、英国、フランス、オランダ以外の原子力利用国でも原子力発電の重要性・必要性が強く認識され、既存原子炉の運転延長、SMRを含む新規原子炉の導入が進められると考えられる。
(2) これと同時に、欧州諸国はEUとして、2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目標に掲げているが、ウクライナ戦争の結果、どの国にとってもエネルギー安全保障がトッププライオリティーになってしまい、2050年の実質ゼロ目標の達成は大きな影響を受ける可能性があるものと考えられる。
(3) 欧州における原子力撤退国である、ドイツ、イタリア、オーストリアの諸国はエネルギー価格の高騰により、中長期的に経済が疲弊の方向に向かうものと予想される。特に、ドイツは製造業の柱であるフォルクスワーゲンなど自動車会社の製造工場等を国外に移す流れが加速しつつあり、厳しい局面に向かうものと考えられる。ベルギーは老朽原発の稼働期間を延長することにより、また、スイスは電力に占める水力発電の割合が6割あることから、既存の原子力発電所の運転延長により延命が可能と考えられる。
(4) 上記、(1)と(2)の傾向は、欧州以外の諸国でも事情は多かれ少なかれ同様と考えられ、エネルギー安全保障の観点から、再生可能エネルギーにも一定の比重を保ちつつ、原子力発電の重要性・必要性の認識がグローバルに拡大してゆくものと考えられる。国によっては資金調達の観点から、投資コストが小さいSMRに需要が特化していく可能性がある。
(5) 国際エネルギー機関（IEA）が2022年10月に発表した年次報告書「2022年版世界エネルギー見通し」では、原子力については、今後、既存炉の運転期間延長の決定と新規建設プログラムの成功が鍵を握るとし、なかでもNZEシナリオ（ネットゼロエミッションシナリオ: 世界の平均気温を1.5 ℃に安定させ、主要なエネルギー関連の国連持続可能な開発目標を達成する方法を示すもの）では、2020年代に相次ぐ先進国での運転期間延長が世界の排出量抑制に役立ち、さらに2022～2050年に毎年平均24 GWの設備容量が追加されることにより、2050年までに原子力発電設備容量が2倍以上に増加することが描かれており、上記(1)～(4)までの見通しと概ね方向が一致していると考える。
https://www.jaif.or.jp/information/world-energy-outlook2022/
４．まとめ
　ウクライナ戦争が、世界の原子力発電主要国に及ぼす影響について、主としてエネルギー安全保障の観点からの現状把握と今後の見通しについての考察を試みた。各国が置かれたエネルギー事情やエネルギー政策に応じて各国がそれぞれ対応しているものの、ウクライナ戦争の結果、今やエネルギー安全保障が最優先事項になり、概して原子力の重要性・必要性の重みが増大したと言えよう。今後は、再生可能クリーンエネルギーにも一定の配慮を保ちつつ、グローバルな安定解を求めて行くことになろう。我が国について言えば、「欧州におけるエネルギー安全保障と温暖化ガス排出抑制の最劣等生」であるドイツではなく、原子力をエネルギー源の中核に据えるフランスを見習うべきである。「GX実現に向けた基本方針」が絵に描いた餅とならないように、再稼働、次世代革新炉の開発・建設、運転延長などについて、早急に具現化を図り、具体的に肉付けをして粛々と実行して成果を上げて行くことが大事である。（杉本純記）
pdfはこちらから（プリント版)
今号には、PDF版に「赤ペンおやじのつぶやき」も掲載されています。力作です。合わせてごらんください。]]> SEJだより第34号　世界の原子力発電に及ぼすウクライナ戦争の影響について考える https://ioj-japan.com/xoops/modules/k3blog/details.php?bid=529 2023-07-29T20:09:50+09:00 2023-07-29T20:09:50+09:00 admin

１．まえがき 2022年2月24日に開始されたウクライナ戦争は、約1年半を迎えた現在もその帰趨は予測できないが、世界の原子力発電に与えつつある影響については、その様相がある程度見えてきたように思う。ウクライナ戦争が世界の原子力発電に及ぼす影響について、現状を把握するとともに、今後の見通しについて私見を述べたい。

２．ウクライナ戦争が原子力発電に及ぼす影響の現状
　原子力発電主要国におけるウクライナ戦争開始後のエネルギー安全保障に関連する主な状況について以下に記す。
(1) 英国
EDFエナジー社が英国で約20年ぶりの原子力発電所としてヒンクリーポイントC（HPC）発電所（1,720MWe, EPR×2基）を建設中であるが、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻後、英国政府は「長期的なエネルギー独立、安全保障、及び繁栄を強化する」ための「国産電力の大幅加速」を発表した。現状、原子力発電設備容量約6.5 GW及び原子力発電割合約15%に対し、2050年までにそれぞれ、約24 GW及び約25%へと大幅に増大させるエネルギー安全保障戦略がその中心である。「新プロジェクト促進」ための新政府組織、Great British Nuclearが設立され、「原子力プロジェクトの開発を支援し、産業界の競争を刺激し、投資を開放するための1.2億ポンド（約220億円）のFuture Nuclear Enabling Fundが動き出している。
https://www.world-nuclear.org/information-library/country-profiles/countries-t-z/united-kingdom.aspx
(2) フランス
フランスでは原子力発電の割合は約70%であったが、過去2年間新設原子力の配管トラブル等のため原子力発電量が一時的に低下していた。マクロン大統領は（ロシアのウクライナ侵攻前の）2022年2月10日、同国のCO2排出量を2050年までに実質ゼロ化するという目標の達成に向け、国内で改良型の欧州加圧水型炉（EPR2）を新たに6基建設するほか、さらに8基の建設に向けて調査を開始すると発表した。原子力産業の再活性化に関し閣僚が招集されて，新たなエネルギー計画案策定に向けた検討が始まっており、その中でウクライナ戦争後のエネルギー安全保障に向けた見直しも進めていると考えられる。また、フランス電力（EDF）が原子力・代替エネルギー庁（CEA）らと共同開発しているPWRタイプの小型モジュール炉（SMR）「NUWARD」に関しても、2030年までにプロトタイプを建設できるよう10億ユーロ（約1,570億円）の予算を付けてプログラムを進めていく考えである。 2023年1月には、フランス元老院は、原子力の割合を2035年までに50%に減少するという従来の方針を転換し、2050年までに50%以上を維持すること、新EPR2とSMRを2050年までに建設する可能性など、新原子力施設の建設と既存施設の運転に関する手続きの加速を目指す法案を可決した。
https://www.world-nuclear.org/information-library/country-profiles/countries-a-f/france.aspx
(3) ドイツ
ドイツは、緑の党が政権に参入して以来の脱原子力発電への移行は東京電力福島第一原子力発電所事故以前から既定路線だった。ただし、ウクライナ戦争の結果、ロシアからのガス供給が途絶することなどによりエネルギー事情が厳しさを増したことから、原子力発電3基の運転停止が2022年末から2023年4月15日まで延長されたが、2011年の法制化に基づき、脱原発を完了させた。ウクライナ情勢の先行きが不透明な状況が続いていることもあり、欧州で電気代が最も高く地球温暖化ガスの排出量が最も多い国の一つであり、原子炉停止後のエネルギーが安定に供給できるのか注目されている。
https://www.world-nuclear.org/information-library/country-profiles/countries-g-n/germany.aspx
(4) オランダ
オランダでは、1基のボルッセレ原子力発電所(PWR, 482MWe)が運転中であるが、2021年12月、政府は原子力を気候変動とエネルギー政策の中核に位置付け、2022年12月には、ボルッセレに新しい大型原子炉2基(各1,000-1,650MWe)の建設について2024年に最終決定するとした。同月末、既存のボルッセレ原子力発電所の運転延長、新原子炉2基の建設、小型モジュール型原子炉の開発等を含む原子力エネルギー開発のための暫定予算約3,2億ユーロ（約500億円）が政府により発表された。
https://world-nuclear.org/information-library/country-profiles/countries-g-n/netherlands.aspx
(5) 米国
2023年5月15日に米国原子力エネルギー協会（NEI）主催の「原子力エネルギー大会」において、コースニック理事長は、現在の連邦政府による原子力への支援は前例のないものであり、その広がりは連邦政府にとどまらず、州政府にまで及んでいる現状について具体例を挙げて紹介した。また経済全体の脱炭素化には原子力が有効とする見方が電力会社だけでなく、化学や鉄鋼、金融業界にまでその支援が広がっていることに言及。同理事長は、現在の原子力に対する需要について、「原子力の黎明期以来、最大の盛り上がりを見せている」としながらも、この需要に応えるためには、コスト、サプライチェーンの強化、人材開発、規制改革などの課題に果敢に対処していく必要があると述べている。
https://www.jaif.or.jp/information/nei_ceo_message
(6) 日本
世界規模の気候変動問題への対応ばかりでなく、ウクライナ戦争による電力需給ひっ迫やエネルギー価格の高騰などの影響を受けて、岸田内閣は2023年2月に「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定した。「GX」即ちGreen Transformationは、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換することを意味するもので、その中で、エネルギー基本計画を踏まえて原子力発電の活用に関して以下の趣旨が述べられている。
1）安定供給とカーボンニュートラルの実現の両立に向け、エネルギー基本計画に定められている2030年度電源構成に占める原子力比率20-22％の確実な達成に向けて、安全性を優先し、原子力規制委員会による安全審査合格、かつ、地元の理解を得た原子炉の再稼働を進める。
2）原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。
3）既存の原子力発電所を可能な限り活用するため、現行制度と同様に「運転期間は40年、延長を認める期間は20年」との制限を維持し、原子力規制委員会による厳格な安全審査が行われることを前提に、審査に要した停止期間に限り、追加的な延長を認めることとする。
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002_1.pdf
　2011年3月の福島第一原子力発電所事故以来、政府が初めて原子炉の新設・増設の道を明確に拓いたことは画期的と言える。
３．ウクライナ戦争が原子力発電に及ぼす今後の影響
以上、原子力主要国のウクライナ戦争以降の新たな動きを踏まえて、今後の原子力利用・計画国に及ぼす影響について考察したい。ウクライナ戦争が短期に停戦に向かう場合と中長期的に継続する場合で、様相が将来的に多少異なるのは当然であるが、以下ではウクライナ戦争が短期的には終息しない前提での予測であることを予め断りたい。
(1) まず、大きな流れとして2022年７月にＥＵ議会が承認したＥＵタクソノミ－に原子力を含める補完規則を決定し、2023年1月から施行したことが、原子力への取組みに対する流れを後押ししたといえよう。次に、欧州を中心に、ロシアからの天然ガスや石油の輸入が急縮小したことによるエネルギー価格の高騰が挙げられる。そのため、英国、フランス、オランダ以外の原子力利用国でも原子力発電の重要性・必要性が強く認識され、既存原子炉の運転延長、SMRを含む新規原子炉の導入が進められると考えられる。
(2) これと同時に、欧州諸国はEUとして、2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目標に掲げているが、ウクライナ戦争の結果、どの国にとってもエネルギー安全保障がトッププライオリティーになってしまい、2050年の実質ゼロ目標の達成は大きな影響を受ける可能性があるものと考えられる。
(3) 欧州における原子力撤退国である、ドイツ、イタリア、オーストリアの諸国はエネルギー価格の高騰により、中長期的に経済が疲弊の方向に向かうものと予想される。特に、ドイツは製造業の柱であるフォルクスワーゲンなど自動車会社の製造工場等を国外に移す流れが加速しつつあり、厳しい局面に向かうものと考えられる。ベルギーは老朽原発の稼働期間を延長することにより、また、スイスは電力に占める水力発電の割合が6割あることから、既存の原子力発電所の運転延長により延命が可能と考えられる。
(4) 上記、(1)と(2)の傾向は、欧州以外の諸国でも事情は多かれ少なかれ同様と考えられ、エネルギー安全保障の観点から、再生可能エネルギーにも一定の比重を保ちつつ、原子力発電の重要性・必要性の認識がグローバルに拡大してゆくものと考えられる。国によっては資金調達の観点から、投資コストが小さいSMRに需要が特化していく可能性がある。
(5) 国際エネルギー機関（IEA）が2022年10月に発表した年次報告書「2022年版世界エネルギー見通し」では、原子力については、今後、既存炉の運転期間延長の決定と新規建設プログラムの成功が鍵を握るとし、なかでもNZEシナリオ（ネットゼロエミッションシナリオ: 世界の平均気温を1.5 ℃に安定させ、主要なエネルギー関連の国連持続可能な開発目標を達成する方法を示すもの）では、2020年代に相次ぐ先進国での運転期間延長が世界の排出量抑制に役立ち、さらに2022～2050年に毎年平均24 GWの設備容量が追加されることにより、2050年までに原子力発電設備容量が2倍以上に増加することが描かれており、上記(1)～(4)までの見通しと概ね方向が一致していると考える。
https://www.jaif.or.jp/information/world-energy-outlook2022/
４．まとめ
　ウクライナ戦争が、世界の原子力発電主要国に及ぼす影響について、主としてエネルギー安全保障の観点からの現状把握と今後の見通しについての考察を試みた。各国が置かれたエネルギー事情やエネルギー政策に応じて各国がそれぞれ対応しているものの、ウクライナ戦争の結果、今やエネルギー安全保障が最優先事項になり、概して原子力の重要性・必要性の重みが増大したと言えよう。今後は、再生可能クリーンエネルギーにも一定の配慮を保ちつつ、グローバルな安定解を求めて行くことになろう。我が国について言えば、「欧州におけるエネルギー安全保障と温暖化ガス排出抑制の最劣等生」であるドイツではなく、原子力をエネルギー源の中核に据えるフランスを見習うべきである。「GX実現に向けた基本方針」が絵に描いた餅とならないように、再稼働、次世代革新炉の開発・建設、運転延長などについて、早急に具現化を図り、具体的に肉付けをして粛々と実行して成果を上げて行くことが大事である。（杉本純記）
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今号には、PDF版に「赤ペンおやじのつぶやき」も掲載されています。力作です。合わせてごらんください。]]> SEJだより　第32号　これからの原子力発電への取り組み－本質的観点からの議論をすべき― https://ioj-japan.com/xoops/modules/k3blog/details.php?bid=528 2023-05-01T10:08:15+09:00 2023-05-01T10:08:15+09:00 admin

１．まえがき政府はこれまでの原子力政策の見直しを行ない、原子力エネルギーの活用が日本にとって必要かつ重要であることを明確化し政策を転換した。これは、福島第一事故後の原子力政策の大転換で高く評価されるものであるが、首相と政府が方針を打ち出しただけ...

１．まえがき
政府はこれまでの原子力政策の見直しを行ない、原子力エネルギーの活用が日本にとって必要かつ重要であることを明確化し政策を転換した。これは、福島第一事故後の原子力政策の大転換で高く評価されるものであるが、首相と政府が方針を打ち出しただけで、福島事故後の12年間で傷んだ日本の原子力界の回復と活性化が自動的に達成できるものではない。本報では、日本の原子力の現状と対策について「日本のエネルギーを考える会」の会員が議論した結果について記し読者の評価を待ちたい。 ２．これからの日本の原子力開発を進めるために検討すべき本質的課題はなにか
　2022年8月内閣府のＧＸ実行会議において、岸田総理から、①再稼働、②既設原発の最大限の活用、③次世代革新炉の開発、建設、④再処理、廃炉、最終処分のプロセスの加速化　について原子力政策具体化の指示がなされた。2023年2月には「ＧＸ実現に向けた基本方針」として閣議決定され、原子力についても、エネルギー自給率の向上、脱炭素電源への転換に向けて、8月の総理指示実現に向けた取組みがなされることになった。　　　　　資エ庁の原子力小委員会においても今後の原子力政策の方向性について議論がなされ、2022年末にこれまでの議論がまとめられた。こうした新しい動きは原子力関係者にとって歓迎すべき事態といえ、ようやくここまでたどり着いたとの思いを抱かれる方も多いのではないだろうか。　原子力小委員会の議論のまとめを参照してみると、これからの必要な取組みについて多くの指摘がなされているがこれまでも議論されてきたところが多く、文章としてもきれいにまとめられている。しかし、理想と現実のかい離が原子力を取り巻く実態であり、もう少し突っ込んだ本質的かつ現実的な具体的議論が必要ではないかと思われる。そこで、　以下にこれからの日本の原子力発電の開発に関わる本質的な課題の指摘を試みたい。 ３．電力自由化政策の下で今後の原子力開発は可能なのか
　電気料金の抑制を主たる目的とした電力自由化政策は2016年には全面自由化へと進展した。消費者や企業は新たに参入する新電力が有利な条件を提示できれば契約先を変更する自由が保障されることになった。この結果、提供できる電力価格が電気事業の要となり、安定供給責任や国の安全保障確保の理念は電力事業経営のプライオリテイからはずれることになってしまった。エネルギー供給の基本となる安定供給、安全保障確保の観点から原子力開発を進展させる必要があるとしても、原子力がもつ特有のリスクや初期投資額が巨大であることなどを考慮すれば、適切な設備投資や資金調達力を確保することを電力自由化環境下で電力経営者に求めること自体、矛盾をはらむことになる。すなわち、原子力発電事業は安定した基幹電源としての役割を担っており、安全保障確保の観点から、国の存立基盤を構成する要素であり、本質的に自由化政策にはなじまないものだといえる。このように矛盾を抱えた電力自由化の流れが日本の国力を低下させ、社会の安定性を阻害することになるのであれば、消費者や企業にとって電気は適切な価格で安定的に供給されるべき公共財であるとの原点にかえる必要があるだろう。基幹電源としての原子力開発にとって電力自由化路線をこのまま引きずることの功罪をあらゆる角度から点検してみる必要があるのではないか。その上で例えば、総括原価方式への回帰、資金調達、回収方式の抜本改革など必要な改善策を講じることが妥当ではないか。 ４．原子力発電の開発目標を明確にすることが基本中の基本であり大前提
　第６次エネルギー基本計画では2030年の原子力供給力を電力需要の20～22%としているが、長期的な視点からの目標は明確にされていないことから、国の原子力に対する本気度は伝わってこず、長期的戦略理念を有しているのか疑問と言わざるを得ない。国際エネルギー情勢下において、２１世紀を通して日本のエネルギー安全保障確保の視点から原子力発電にどの程度依存していくことが適切かつ妥当であるかに関し、あらゆる角度から分析し議論を深める必要がある。例えば、２１世紀を通して原子力に電力需要の３割程度依存することを基本とするならば、百万キロワット級発電所が少なくとも３０数基から４０基程度必要とされる。どこに建設することが可能か現実的に考えれば、廃炉発電所地点を再活用出来る政策の具体化が有力な選択肢となる。このため、廃炉事業に要する期間を現在考えられている３０年程度から半分以下の１５年とか１０年程度で完了するような政策の実現が必要となる。その上で国家目標として２１世紀中を視野に新たに明確な達成目標を定めるとともに、具体的な実現指針を明らかにする必要がある。このためには、政権与党の強力な指導力が必要とされ、政権与党としての取りまとめ能力及びその役割と責任は極めて大きいと言わざるを得ない。 ５．これからの原子力発電の開発主体をどう考えるか、現実的に深掘りした議論をするべき
　世界で原発を製造している会社は三菱重工、日立、東芝、フラマトム(仏)、ＷＨ、ＧＥ、斗山重工業(韓国)、ロスアトム(ロシア)、中国核工業集団（中国）と限られている中、三菱重工には国内はもとより海外においても、これまでの技術蓄積、製造実績を活用して、原発建設を推進すると共に原発で培った様々な技術を広めて行くことを期待したい。他社もそれぞれ戦略を持って取り組んでいる。よい意味での技術競争になることを期待したい。一方、政府や資源エネルギー庁には原発の新設・リプレース推進に向け、電気事業者への資金面を含めたより強力な支援を期待する。 ６．革新大型軽水炉の炉型選択を絞り込む必要性の議論を深めるべきで 　日本はこれまでＰＷＲ炉とＢＷＲ炉の二つのタイプの軽水炉を開発利用してきた。原子炉メーカーも３社体制となっている。一方、世界の情勢をみれば最近ではＰＷＲ炉が主流となっているのが現実である。これからの日本の革新大型軽水炉開発については世界の主流となっているＰＷＲ炉に一本化することによるメリット、デメリットを充分比較検討する必要がある。原子力技術者の集約、原子力メインテナンスの容易性、開発コストの大幅な引き下げの可能性などを考慮すれば、長期的には炉型を一本化するメリットのほうが大きいとも考えられ、炉メーカーの実情を考慮すれば現実的な選択となるのではないか。これらを総合的かつ現実的に分析して合意形成を図る必要がある。 ７．原子力発電事業に関わる国の関与のあり方をさらに明確にするべき 　これまで日本の原子力は国策民営の旗の下で進められてきた。原子力事業がもつある種の特異性により、国の関与が必然的に必要な要素もあり、これまでも国の果たしてきた役割は評価されるべきと考える。しかし、現下の情勢と今後を考慮すれば、国の関与というより今後の原子力開発を考えた場合、国が自らやるべきことは何か、期待される役割を十分に果たしているかとの原点に今一度振り返って、虚心坦懐に考えてみることが求められている。原子力事業の投資回収の確たる見通しや事業の成立性に対する国の法制、制度設計のありかた、原子力開発事業に対する国の資本投下、財政支出の明確化、事業リスク低減策としての債務保証制度の創設など、国の力強いリーダーシップが求められている。英国の例によれば、開発資金の基金方式援助、運開後の料金差額決済方式、建設中の資金確保策として電気料金に上乗せするＲＡＢ方式などが採用されている。また、アメリカにおいてもＳＭＲや原子力発電がらみの技術開発に対する国の投資額は日本に比してケタが違うほどの大幅な差異があるようである。中国においても早いスピードで高速炉、高温ガス炉など原子力の技術開発にとりかかっており、国の思い切った政策転換や投資が停滞すれば日本は原子力の後進国に落ち込むこととなる。国の果たすべき重要な役割として諸外国の例に学び、長期にわたる国の財政支出を本格化する方針を明確に打ち出すことが求められている。 ８．原子力産業の崩壊を防ぐため現実的な具体策と資金供給策を早急に示す必要がある 　炉メーカー、機器部品産業を含め日本の原子力産業の担い手は４００社程度と言われてきた。しかし、現下の原子力発電関連の発注は規制対応関係が主であり、新しい原子力への取組みが始まったというような明るい状況ではない。企業は実需があり発注が継続的に見通されなければ事業継続が困難となり、原子力事業から撤退せざるを得ないと判断することになる。この結果、原子力開発に必要な優秀な人材を逸失することになり、取り返しのきかない困難を惹起することになる。現下の情勢は、原子力のサプライチェーンを今後とも維持確保できるかの分岐点に差し掛かっているとの危機感を共有すべき段階に至っていると認識すべきである。エネ庁の原子力小委員会でも原子力サプライチェーンの維持、確保の重要性が認識され、国の支援が不可欠との議論がなされている。しかし、有効な具体的支援策について議論は中途半端な形となっているのではないか。研究炉、試験炉の開発に早急に取り組むこと、革新大型軽水炉の早急の実現に向けた具体的取組み、海外プロジェクトへの参加のための国の具体的支援策など、企業サイドに国の意志が届くような実需を生みだす取組みが早急に求められている。 ９．原子力安全規制のありかたについて改善すべき諸点を正面から堂々と議論できる社会に 　2011年の原子力事故を契機に新しい原子力安全規制組織が立ちあがった。組織的には原子力安全規制の独立性を尊重する観点からあるべき姿として評価される。しかし、事故後１２年を迎えて３６基の既設原発のうち審査を終了し認可を受け稼働できる炉は１０基にとどまっている。政権交代時期に組織が成立した背景や世論誘導もあり、この組織に盾つくことは許されないとの組織運営がなされたため、行政組織としておごりや慢心がはびこっているとの指摘もなされている。地震国日本がかかえている特異性を考慮しても一炉の審査にこれだけ異常な長期間をかけて平気でいることには、海外の規制者からも疑問視する声もあるという。二度とあのような事故を繰り返してはいけないとの規制の立場は十分に理解するところであるが、安全確保の観点からあくまで規制は科学的に合理性に基づく判断であるべきである。さらに、リスク管理の前提となる安全目標の設定もなされておらず、規制基準の科学的、技術的妥当性について第三者の専門家の立場から再検証、再評価する仕組みも備えていない。これでは、規制の合理性の基盤となる規制の理論と技術も不十分といわざるを得ない。これまでの経緯を検証し規制の合理性を実現する観点から安全規制法制の見直し、規制組織法制の見直し、規制担当者の資質、経験力、判断力の向上などの改善に向けて、海外の規制経験者の意見等も参考にしつつ、改革を実現すべき時期に来ていると考える。　また、長期的観点からも規制者の人材育成は極めて重要であり、単に技術論や行政執行力に優れているだけでなく、真に人間としての総合力を身に付けた人材が求められている。このため人材育成機関として原子力大学校のような組織を検討してみることも一考に値するのではないだろうか。 pdfはこちらから（プリント版)]]> SEJだより　　第xz号トライアルー https://ioj-japan.com/xoops/modules/k3blog/details.php?bid=525 2022-12-16T16:30:26+09:00 2022-12-16T16:30:26+09:00 admin

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