D3ブログ　ブログ

「赤ペン親父のつぶやき」　第１８話

原子力関係者は一致団結せよ！！

　１０月１日に日本原子力学会シニア・ネットワークによって「原子力政策大転換をかけ声倒れにするな」をテーマとするセミナーが開かれたので、赤ペン親父も旧友と会えるかもしれぬとの思いで参加した。参加人数は約１７０名ということで、原子力関係者の集まりとしては懇親会も含めて、かなり盛況だったと思う。また、業界ではよく名の知られた有名人もかなりの人数が参加していたように見受けられた。
しかし、ここで思い至ったのは、原子力発電に従事している（あるいはしていた）人数は１７０人程の小規模なものではなく、１０万人程度はいるはずで、関係者が総力を結集すれば相当の数が集まり、それなりの圧力団体を形成できるのではないかということであった。ところが、ようやく地球温暖化問題や各地で起こっている戦争状態のお陰で原子力発電に追い風が吹いているというのに、原子力推進を謳うセミナーの参加者がせいぜい１７０人ではお話にならない。事態を動かすには政治家が腹を据えて原子力に取り組む姿勢を示すことが重要であり、原子力を支持している人々の集まりが原子力を推進する国会議員を後押しする一大勢力であることが示されないと、政治家も動こうとするはずがない。
今回のセミナーのテーマの通り原子力政策大転換をかけ声倒れにしないためには、発電ばかりではなく、懸案のHLW埋設事業の進展の為にも、政治主導の取り組みが求められているという基本点に賛同するものであるが、原子力に対する理解が進んでいないと思われる環境では、政治家は動かないのではないだろうか。
「猿は木から落ちても猿だが、議員は選挙に落ちればただの人」は、政治家の骨の髄まで沁み込んでいる恐怖心を表している。原子力支持者がまとまって政治家を後押しできるということを示さないと、政治主導で事態の進展を促すのは至難の業であろう。
　統一教会のような胡散臭い組織でも、金があって数万人の信者の意思統一が可能であるとなれば政治家は当てにする。原子力に関係している人数はこれ以上だと信ずるが、まとまっていないために当てにして貰えない。おりしも、10月27日に総選挙が行われることとなったが、原子力関係者は今こそ一致団結して政治主導を実現する環境づくりに取り組むべきであろう。例えば、これまでに原子力発電を後押ししてきたにもかかわらず、収支報告書不記載の問題で自民党の公認を得られなかった候補者を原子力関係者が総力を挙げて支持をして当選させるような実績を作らなくては、政治家は動いてくれないのではないだろうか。
　具体的なやり方としては、やはり原子力産業協会（以下「原産協」）を活用することが合理的な方策だと考えている。東日本大震災以降これまでに原子力に対する逆風が吹き荒れてきたが、この間13年以上が経過しているにも拘らず原産協はこの逆風を抑える目に見える環境改善の成果を出していない。原子力を進めなくてはならないと考えている原子力関係者の団体がこれだけの長期にわたり成果が出せないのであれば、抜本的に組織に手を入れなくてはならないだろう。
　成果が出なかった大きな理由は、協会の理事長席が東京電力の天下り先となっており、その立場上政府に積極的な発言が出来るはずもなく、また強く発言をするような人材が来なかったことにあるものと思われる。会長を長く勤めてくれている新日鉄の幹部には頭が下がるが、実働部隊の長が東電出身者では、原子力発電を推進して欲しいと政治家と直談判するには、自ずと限界があると思わざるを得ない。少なくとも、理事長席は電力会社出身では無い且つ電力大量使用企業の経営層の人物を置くべきではないだろうか。会費の納入額でポジションを決めるような旧来のやり方をいつまでも踏襲していたのでは、成果を挙げることなど夢のような話である。
政治家に対する働きかけや影響力を強めることを目的に組織変更をして、原産協内に新たに「政治部」という実働部署を作り、選挙の際には原子力推進派の国会議員の当選を確実なものにする事をその主要な任務とする。選挙戦において原産協の会員会社全ての社員が力を合わせれば、原子力を進めようとする多くの政治家を国会に送り込むことが出来、原子力推進は日本が生きていくうえで必要であると心置きなく主張しそのための活動ができる環境が整うであろう。(E.I.　記)　

pdfはこちらから（プリント版)

]]> SEJだより第43号　米国の原子力政策に学べ～アドバンス法の成立:日本の国会の機能の強化が必要～ https://ioj-japan.com/xoops/modules/d3blog/details.php?bid=542 2024-09-24T02:27:33+09:00 2024-11-12T09:20:45+09:00 admin

1. はじめに　日本のエネルギーを考える会SEJでは早くから原子力の重要性を指摘してきた。（資料１）SEJ第41号では第７次エネ基の策定にあたって、原子力界の現実を踏まえて議論すべき論点を示した。（資料２）SEJ第25号では米国において原子力の復活・加速に向けてGAINプ...

1. はじめに
　日本のエネルギーを考える会SEJでは早くから原子力の重要性を指摘してきた。（資料１）SEJ第41号では第７次エネ基の策定にあたって、原子力界の現実を踏まえて議論すべき論点を示した。（資料２）SEJ第25号では米国において原子力の復活・加速に向けてGAINプロジェクトなど様々な取り組みに着々と手を打っていることを報告した。このような動きを支援する法制的取り組みが米国議会で行われている。
　2024年6月、米国において新型炉の原子力の活用に向けて加速法（S.1111 - Accelerating Deployment of Versatile, Advanced Nuclear for Clean Energy Act of 2023）（通称アドバンス法）が上院を通過し、7月9日にバイデン大統領が署名した。
日本がこの法案から学ぶ点が多いと考えるので法案（資料３）と米メディアで報じられたニュース（資料4）（資料５）に基づいて論点を紹介し、提言をしたい。

２．法の趣旨
　超党派によるこのアドバンス法（ＡDVANCE法）の成立は、原子力エネルギーに対する重要な立法府としての支援であり、2019年に制定された原子力エネルギー革新・近代化法（NEIMA：Nuclear Energy Innovation and Modernization Act（January 2019））に続き、原子力の役割をしっかりと確立する動きを加速するものといえる。法の趣旨は上院の環境・公共事業員会の（資料４）を見ると以下の通りで理解しやすい。

１）原子力エネルギーにおける米国のリーダーシップを促進する
２）新しい原子力技術の開発と普及を支援する
３）既存の原子力エネルギーを守る
４）事故耐性燃料および新型核燃料の品質認定・認可能力を強化する
５）NRCの任務（ミッション）の声明の更新を義務付ける
６）NRCの資源（人材と予算）を強化するとともに規制の効率性を改善しかつ測定する

原子力に関する米国の哲学と政策が示されている。米国原子力規制委員会（NRC）の強化と改革、監視など日本ではとりあげられにくい課題である。

３．アドバンス法の内容について
　アドバンス法の具体的規定の代表的な条項の概要を表1に示した。ただし、表中の記載は、あくまで概要で法の全文を翻訳したものではないことに注意していただきたい。法全体の概要はurl=http://ioj-japan.com/xoops/download43/SEJ43003.pdfまたは、ダウンロード版をご覧ください。

重要と思われる内容について以下に説明をする。
米国の原子力リーダーシップと安全保障の強化
　米国が国際市場に進出する準備として以下のことを行う。
・NRCに専門の国際部門「国際原子力輸出・技術革新部門」を設置し、そこが経済協力開発機構（OECD）加盟国との原子炉および核燃料物質の輸出入に関する調整作業を行なう。
・エネルギー省長官に対し、民生用原子力産業とそのサプライチェーンの世界的な状況について、法制定後1年以内に包括的な評価を実施するよう指示。この調査には、原子力産業に対する長期的なリスクの評価、原子力が気候変動をもたらす排出ガスの削減、外交政策における原子力部門の役割などを含めている。

国家安全保障に係る規定と外国人の所有
ロシアと中国で製造された未照射の低濃縮ウラン（LEU）燃料の輸入を禁止。一方で、ある条件の下で外国人（団体）が米国での原子力施設を所有することを認めている。

NRCの審査処理能力強化のための人材採用
NRCの活動に注文を付けるだけでなく、法案には、新型炉申請の殺到に備え、NRCの処理能力を強化するため専門性を有する新規職員の採用を支援している。

原子力規制委員会（NRC）の効率化に向けて
　・NRCの任務声明（ミッションステートメント）を効率的かつ、民間の原子力利用を不必要に制限しないように法制定後1年以内に改定することを求めている。
・NRCに、その効率性を確保するため、許認可および規制活動に関する業績評価指標とマイルストーン・スケジュールを作成させ、3年ごとに更新することを義務付けている。
なお、規制については、リスク情報に基づいた性能規定とすることも強調されている。
　
新しい原子力技術の開発と展開
　・NRCによる先進原子炉申請審査の料金を引き下げるため、NEIMAを改正し、手数料の上限を設ける。
・先進原子炉賞の設置：先進原子力技術の開発と配備にインセンティブを与える「賞金」を導入する。DOE長官が表彰する。

発電以外の用途の申請に対する認可
法案は、NRCに対し、9ヶ月以内に、先進炉の柔軟な運転（出力の急変や電力と熱の切り替え）、先進炉の発電以外の用途、産業施設との協業に関連する独自の許認可の課題や要件に対応する報告書を議会の委員会に提出するよう求めている。水素や他の燃料の生産、海水淡水化、熱生産、地域暖房、エネルギー貯蔵との関連、アイソトープ生産などの用途に焦点を当てているとのこと。

核融合装置の規制
核融合の研究開発が急速に展開する現状を踏まえ、核融合装置の規制を原子力の規制とは別枠とし、リスク情報に基づいた性能ベースの認可枠組みについて研究し議会に報告するようNRCに対し指示。

ブラウンフィールド用地における原子力施設の許認可プロセスを合理化
汚染物質があるかその恐れがあり使われなくなった工業・商業用地、石炭火力発電所跡地を原子力発電所への転換を推進するための規制上の課題の摘出をNRCに指示。

複合ライセンス審査手続き
新規先進原子炉の配備を加速するため、複合ライセンスの迅速な発行手順を確立するようにNRCに指示。

マイクロリアクターの規制要件
NRCは3年以内に、マイクロリアクターに関するリスク情報に基づいた性能ベースの規制戦略を策定し実施するよう指示している。認可申請があった場合18か月以内に認可するように指示。

先進技術の採用と核燃料サイクル
　先進製造プロセス、先進建設技術などの利用に向けて既存の基準の枠組みで対応できるもの、できないものに対する許認可上の課題と要求事項の整理をすることと、使用済み燃料と高レベル放射性廃棄物のインベントリについて、DOEに２年ごとに議会への報告を求めている。また、先進燃料（事故耐性燃料、セラミック材料、シリコンカーバイド被覆燃料、濃縮度の高い低濃縮ウラン燃料、溶融塩燃料、使用済み燃料由来の燃料、劣化ウラン）に関する調査をDOEとNRCで行い、議会へ報告するよう規定している。

４．米国と日本との違い及び提案
１）米国では分散型でもあり遠隔地や宇宙でも利用でき、融通性に富む利用が可能なマイクロリアクターの開発が想像以上に盛り上がっているようである。米軍の基地での電力確保にマイクロリアクターを活用するプロジェクトがあることも関連している。
　２）日本のような大型高速炉を開発し核燃サイクルを完成させるという計画はない。また、ユッカマウンテンは法律上最終処分場とされているが、それ以外の処分場候補地を探す必要性、それから最終処分する放射性廃棄物の量を減らす核燃料再処理の必要性を謳う論調もないではない。(資料5)
　３）超党派の本法案は、米国が世界の原子力にリーダーシップを取り戻す決意を示し、実現には、NRCに大幅な改革を求める必要があると判断し、規制活動を強力かつ効率的にする法制化を行ったものと解釈される。NRCには具体的な目標を設定し期限を切って実行を迫るやり方も取っている。一方、牽制だけでなく、NRCの人的資源を増やし権限を強化する支援も行っている。
４）米国では議会が原子力行政のリーダーシップを発揮している。日本の国会でこのような具体的な論点と実行策を議論し政府に指示したことはあったであろうか。日本の国会はどうしてこうなったのであろうか。国会の「原子力問題特別委員会」の議論は実効性を伴わない形式的な議論にとどまっている。同委員会の権限の抜本的強化を提案したい。（植田脩三　記）

参考文献

（資料１）SEJ第41号：SEJ　日本のエネルギーを考える会 - SEJだより第41号　第７次エネ基改定作業における検討すべき事項―原子力発電部門における具体的議論が必要― (ioj-japan.com)
（資料２）SEJ第25号：SEJ　日本のエネルギーを考える会 - SEJ だより　第25号　アメリカのクリーンエネルギー ―原子力開発の流れー (ioj-japan.com)
（資料３）（S.1111 - Accelerating Deployment of Versatile, Advanced Nuclear for Clean Energy Act of 2023）
（資料４）https://www.epw.senate.gov/public/index.cfm/2024/7/signed-bipartisan-advance-act-to-boost-nuclear-energy-now-law
（資料５）Congress Wants to Solve Nuclear Waste. The Solutions Are Known.; https://www.powermag.com/congress-wants-to-solve-nuclear-waste-the-solutions-are-known/

pdfはこちらから（プリント版)